平成１５年第４回定例会（１１・１２月） 議事日程 第四号 平成十五年十二月四日（木曜）午前十時 開議第 一 第六〇号議案ないし第六八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十五人） 一 番 欠 員 二 番 川 越 桂 路 議員 三 番 山 口 た け し 議員 四 番 北 森 孝 男 議員 五 番 大 園 盛 仁 議員 六 番 欠 員 七 番 古 江 尚 子 議員 八 番 志 摩 れ い 子 議員 九 番 仮 屋 秀 一 議員 十 番 豊 平 純 議員 十一 番 ふくし山 ノブスケ 議員 十二 番 井 上 剛 議員 十三 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十五 番 欠 員 十六 番 谷 川 修 一 議員 十七 番 幾 村 清 徳 議員 十八 番 鶴 薗 勝 利 議員 十九 番 柿 元 一 雄 議員 二十 番 欠 員 二十一番 中 尾 ま さ 子 議員 二十二番 藤 田 て る み 議員 二十三番 森 山 き よ み 議員 二十四番 う え だ 勇 作 議員 二十五番 政 田 け い じ 議員 二十六番 小 川 み さ 子 議員 二十七番 平 山 哲 議員 二十八番 長 田 徳 太 郎 議員 二十九番 日 高 あ き ら 議員 三十 番 下 村 祐 毅 議員 三十一番 小 森 こうぶん 議員 三十二番 欠 員 三十三番 川 野 幹 男 議員 三十四番 秋 広 正 健 議員 三十五番 入 佐 あ つ 子 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 西 川 かずひろ 議員 四十 番 入 船 攻 一 議員 四十一番 赤 崎 正 剛 議員 四十二番 中 島 耕 二 議員 四十三番 上 門 秀 彦 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 小 宮 邦 生 議員 四十七番 竹 之 下 たかはる 議員 四十八番 片 平 孝 市 議員 四十九番 泉 広 明 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君 政務調査課長 原 園 政 志 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 松 崎 勝 巳 君 秘書係長 西 浩 一 君 議事課主事 奥 浩 文 君 議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 内 田 龍 朗 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君 市民局参事 吉 原 正 裕 君 環境局長 中 津 川 正 宏 君
健康福祉局長 小 田 光 昭 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 徳 重 芳 久 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君 建設局参事 野 間 孫 一 郎 君 建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君 病院事務局長 上 田 稔 君 企画部長 川 原 勤 君 総務部長 森 博 幸 君 財政部長 大 西 義 幸 君 税務部長 児 島 文 雄 君 市民部長 松 永 初 男 君 環境部長 大 村 和 昭 君 清掃部長 塩 満 政 俊 君 健康福祉部長 松 木 園 富 雄 君 福祉事務所長 馬 原 文 雄 君 商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 家 村 高 芳 君 建設管理部長 山 中 敏 隆 君 都市計画部長 奥 山 民 夫 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長森 英 夫 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十五年十二月四日 午前十時 開議
△開議
○議長（長田徳太郎君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（長田徳太郎君） この際、報告をいたします。 本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。 関係書類は、事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第六〇号議案─第六八号議案上程
○議長（長田徳太郎君） それでは、日程第一 第六〇号議案ないし第六八号議案の議案九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（長田徳太郎君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
藤田てるみ議員。 ［
藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（
藤田てるみ議員） 平成十五年第四回定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 まず、初めに
白賀雅之市議会議員の突然の御訃報に心から哀悼の気持ちを表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。 また、同会派として、市勢発展に対する白賀議員の熱い思いを受けて、一生懸命に働いてまいることを決意するものでございます。 テロ対策について、お伺いします。 治安が悪化しているイラク北部の
ティクリット近郊で、十一月二十九日、復興支援会議に向かっていた日本人外交官二人が銃殺され死亡いたしました。イラク国内で、テロの対象が無差別化する中、日本人の犠牲者が出たのは初めてのことであり、残念なことであります。
福田康夫官房長官は、テロの可能性が強いとの見方を示しております。自衛隊のイラク派遣は、現地の治安状況などを詳細に調べた上、十分慎重に判断をすべきだと思いますし、またイラクに滞在する邦人の安全対策に万全を尽くすべきだと思います。 イラクへの自衛隊派遣に対しては、派遣の是非について、いろいろとマスコミをにぎわしております。イラクへの自衛隊派遣に対する市長の御見解をお伺いします。 政府は、十一月二十五日、川崎市で化学物質を使った大規模テロが発生したとの想定で、首相官邸と政府機関、関係自治体などが連携して図上訓練が実施されました。参加者にシナリオを一切知らせない初めての
ブラインド訓練で行われ、先を予測できない状況の中で本番さながらの訓練が、首相官邸の
危機管理センターなどを舞台に、初動対応や情報伝達のシミュレーションが行われたようです。訓練は、ＪＲ川崎駅周辺でテロ発生という漠然とした第一報でスタートし、国土交通省、警察庁、防衛庁のほか、神奈川県、川崎市など関係自治体を合わせ、約百七十人の参加だったとの新聞報道を拝見しました。そこで、お伺いします。 第一点、テロリズムに対して、市長はどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 第二点、本市においてテロ対策についての現状をお示しください。 第三点、テロに対する今後の取り組みをお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 藤田議員にお答えをいたします。 イラクの復興支援に中心的になって活躍をしてこられました二人の日本人外交官が殺害をされたことは、まことに痛ましいことであり、極めて残念な気持ちでいっぱいでございます。 現在のイラク情勢は、治安の悪化とテロ行為の頻発によりまして、極めて危険な状況にあると報道をされており、憂慮すべき状態が続いておるようでございます。したがいまして、自衛隊の派遣につきましては、生命の危険にもかかわることでございますので、派遣時期とか、あるいはまた、派遣の地域など、政府において十分な検討をし、慎重に対応をされるべきであると考えております。 次に、テロは私が申し上げるまでもなく、不法な暴力行為によって社会に恐怖等を与える目的で行われる行為でございまして、無差別に人々を殺りくをし、社会秩序を破壊をする最も卑劣で憎むべき行為であると思っております。また、人類の幸福と世界の平和に対する重大な挑戦でもあり、絶対に許すことのできないことであると考えております。 私といたしましては、世界各国が相互に協力し合い、一刻も早くテロのない世界を実現をし、平和と安全な国際社会が築かれていることを心から願っております。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 市長部局等におけるテロ対策についてお答えいたします。 テロなどに起因する災害が生じた場合には、
災害対策基本法が適用されますことから、同法に基づき策定されました地域防災計画の責任体制で対応することになります。 現在、関係部局におきましては、国、県からの通知などに基づき、事件発生の場合における必要な薬剤や資機材の点検整備、
緊急消防援助隊による合同訓練の実施、インターネットを通じての
サイバーテロ対策として、コンピューターウイルスの感染防止や不正侵入対策の実施、ホームページの改ざん防止などの
セキュリティー対策を実施するなど、適宜必要な対応をとっているところでございます。 なお、これまでも部局間の情報連絡体制と緊急時の対応等について確認を行う会議を開催し、部局間での情報の共有化を図っているところでございます。 今後におきましても、関係部局間との連携を一層図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 教育委員会では、学校における児童生徒の安全対策として、
安全確保マニュアルの作成や非常押しボタンの設置、
安全確保情報提供連絡員の委嘱などを行ってきております。 また、公民館、図書館などの社会教育施設におきましては、これまでも不審者や不審物品に注意を払うなど、来館者の安全確保を第一に対応してきているところでございます。 今後とも、関係部局とも連携を図りながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 交通局におきましては、電車、バスの車両を初めとする施設設備の点検の実施や、不審物等への特段の注意を払うこととしております。 また、局職員に対しましては、かねてから研修等を通じて、このことの指導を徹底しているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 水道局におけるテロ対策について、お答えいたします。 水道事業におきましては、厚生労働省からのテロ対策についての通知に基づき、マニュアルを定め、水源の監視、浄水場の警備の強化及び水質管理の徹底、並びに浄水場等への来訪者、出入り業者の管理の徹底を図っております。 一方、
公共下水道事業におきましては、国土交通省からの
下水道施設管理の強化についての通知に基づき、処理場等施設において通常業務を行う中で不審物等への特段の注意や点検の強化を図っているところでございます。 なお、緊急事態への迅速な対応を行うため、連絡体制を定め、関係職員に対し、その周知を図っているところでございます。 今後とも、引き続きテロ対策に意を用いてまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（上田稔君） お答えいたします。 市立病院におきましては、化学剤による災害等に備えて、
化学物質中毒解析機器を設置しているところでございますが、テロ事件に起因する災害等の発生時におきましては、災害拠点病院としての対応が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） テロ対策について、答弁をいただきました。 市長より自衛隊派遣に対する見解、テロに対する認識を伺いました。私たち日本が戦後の荒廃から立ち直れたのは、国民の懸命な努力とアメリカ合衆国を中心とする、諸外国からの復興支援があったからであります。イラクの復興のためには、私たちも支援の努力を惜しんではならないと思っております。しかしながら、イラクの現状はゲリラ戦場と化しており、暴力の連鎖が起こっております。暴力の応酬からは、暴力しか生まれないのは、イスラエルとパレスチナを初め過去の歴史が物語っております。 自衛隊派遣は、あくまでも復興支援のためであり、戦闘兵力の派遣でないという基本をはずすことなく行われるべきであり、その意味から、市長の、自衛隊派遣は命にかかわることでありますので、派遣時期や派遣地域など政府において、十分検討し慎重に行われるべきとの見解には、評価に値するものと受けとめております。 また、テロリズムに対しては、認識を共にできますが、市長の願われる世界各国が相互に協力し合い、一刻も早くテロのない世界を実現し、平和と安全な国際社会が築かれるには、その実現のためにはどのような行動をとるのか、その手段が大事なのではないでしょうか。 私は、
ブッシュ大統領の目には目をの方式、武力解決方式では永遠にテロと武力応酬のアリ地獄から抜け出せなくなるものと確信しております。二十世紀の偉大な魂の遺産であるガンジーやキングの非暴力の対話路線こそ、テロリズムに陥った人々の心を開かせるものだと思います。 本市の市勢の発展に当たって、非暴力の対話の考え方が浸透していくことを念願してやみません。 交通局長へ再度お伺いします。 バスや電車がジャックされた場合の対応はどのようになっておりますか。答えられる範囲内でお伺いします。 以上、答弁を求めます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 バス等のジャックの対応でございますが、バスにつきましては、平成十二年に車内における乗務員の行動や車外への連絡方法を定めた
バスジャック等緊急事態発生時
対応マニュアルを策定をし、緊急時の場合は、そのマニュアルに基づき対応することとしております。 また、電車につきましては、本年四月、全車両に無線装置を整備するとともに、緊急時の場合は、事故・事件発生時のマニュアルに基づき対応することとしておるところでございます。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 再度答弁いただきました。 ともかく、かねがねの訓練と体制の充実をお願いいたします。 新しい質問に入ります。
待機児童対策について、お伺いします。 小泉首相が二〇〇一年に打ち出した待機児童ゼロ作戦は、二〇〇二年度からの三年で、十五万人の
受け入れ児童増に取り組み始めて二度目の新
年度保育所入所の申請シーズンがやってまいりました。保育所の新設や民営化、自治体独自の取り組みなどで受け入れ枠は全体として広がったようですが、待機児童も増加しております。一方、来年度からは、
配偶者特別控除もなくなります。家計を支えるため、女性が働きたくなるのはあたり前のことで、ますます待機児童がふえることが予測されます。 そこで、以下お伺いします。 第一点、本市における待機児童の推移と今後の見込みをお示しください。 第二点、平成十五年度から平成十七年度の三カ年で、本市は
待機児童解消１０００プランを策定されましたが、
待機児童対策とその効果はどのようになっているのか。また、どのように評価されているのか伺います。 第三点、
無認可保育所運営への補助金増額等、今後の取り組みをお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 本市における待機児童の状況を十三年度以降、四月一日現在で申し上げますと、十三年度百六十三人、十四年度三百人、十五年度三百十八人となっております。 今後の見込みにつきましては、少子化が進行する中、共働き世帯の増加等、社会情勢の変化により、保育需要は変動するものと考えられることから、予測をすることは困難であると考えておりますが、当分はこれまでと同様の傾向にあるものと考えております。 平成十五年度は、
待機児童解消１０００プランに基づき、八百三十五人の定員増を図ったところ、本年四月一日現在の入所児童数は、六千六百二十人で、昨年四月一日現在の五千八百九十九人に比べ七百二十一人増加し、保育需要に対応したものと考えており、そのことから
待機児童解消に一定の効果があったものと考えております。
待機児童対策の今後の取り組みといたしましては、十七年度に新たに策定することにしている保育計画の中で、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 御答弁をいただきました。
待機児童対策の今後の取り組みとして、無認可保育園への補助金の増額を、十七年度に保育計画の中で総合的に検討を行っていただくとのこと。経営上厳しい状況の中で、一生懸命、一番頑張っている無認可保育園です。温かい手を差し伸べていただけることを評価いたします。 引き続きお伺いします。 第一点、定員割れしている市立保育園は、この三年間でどのような推移をしているのか。施設名、定員に対する利用者数をお示しください。 第二点、近隣の民間保育園が定員を満たして運営している中で、定員割れが継続している市立保育園の実態について、どのような判断をしておられるのか、お示しください。 第三点、従来、定員割れ理由を地域ニーズとのミスマッチにおかれてこられましたが、待機児童が増加する中で、
定員割れ保育園の活用策についての対策がおくれているのではないかと思いますが、どのように判断しておられますか。 第四点、市立保育園の定員割れ解消と待機児童削減の対策として、障害児保育、延長保育や駅前保育施設との組み合わせなど、
サービスメニューの拡充をすべきと思いますが、どのように判断されますか。 第五点、
定員割れ保育園の運営に民間の手法を導入するなど活性化して、待機児童の家族が入園させたいという要望をかなえるべきと思いますが、御見解をお示しください。 第六点、十三年第三回の本会議で、私は東京都で取り組んでいる
認証保育所制度の導入を提言いたしましたが、調査するとの答弁を得ております。その後の結果をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 本年十一月一日現在において、定員割れしている市立保育所の、施設名と定員及び利用者数を申し上げますと、城南保育園は、定員百二十人に対し十三年度九十五人、十四年度百四人、十五年度百八人、三和保育園は、定員百四十人に対し、十三年度百二十二人、十四年度百三十四人、十五年度百三十一人、東桜島保育園は、定員三十人に対し、十三年度十四人、十四年度十九人、十五年度二十四人でございます。 三保育所につきましては、それぞれ事情があるものと考えておりますが、一般的には、保護者が保育所を選択する場合は、自宅または勤務先の近くの保育所を希望する等、家庭の事情等によるものであり、それらが影響しているものと考えております。 市立保育所におきましても、現在、要求の高いゼロ歳児保育、障害児保育、延長保育等を実施しているところであり、社会状況等の変化に伴う、さらなる
サービスメニューにつきましては、多様化する保育ニーズ等を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 市立保育所につきましては、これまでゼロ歳児保育、障害児保育、延長保育等を導入するなど、保育ニーズにこたえる努力を行っているところであり、今後も必要に応じて可能な対応を図ってまいりたいと考えております。 東京都が実施している
認証保育所制度につきましては、
認可外保育施設を対象に、東京都が独自の設置基準に基づき、認証及び補助を行っている制度であります。 調査によりますと、認証保育所数は増加傾向にあるようでございます。本市といたしましては、
認証保育所制度の実施につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員）
待機児童対策について、答弁をいただきました。 当局としては、
待機児童解消のために懸命の御努力をなさっていることは、私もここ数年にわたるこの問題へのかかわりから十分に理解しております。いま一つ要望したいことは、市立保育園の職員のさらなる取り組み姿勢の改革であります。どうか、選ばれる保育園になりますよう、御努力を期待しております。 新しい質問に入ります。 来春高卒者、若年層の雇用対策についてお伺いします。 来春、卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、九月末現在、全国平均で三四・五％となり、ほぼ三人に一人しか就職先が決まっていないことが厚生労働省の調査でわかりました。 また、厚労省と文部科学省が十月一日現在でまとめた、来春
大学卒業予定者の就職内定率は六〇・二％で、一九九六年の調査開始以来、過去最低となりました。厚労省は、厳しい状況が続いているが、引き続き、積極的な就職支援対策を行っていきたいとしております。そこで、お伺いします。 第一点、本市の高校新卒者を取り巻く求人数、求職者数、内定状況はどのようになっていますか。 第二点、県外からの求人数も激減し、本県は、もはや労働力供給県ではなくなったとの報道もありましたが、県外就職率の状況はどのようになっていますか。 第三点、内閣府は、十一月二十六日の
経済財政諮問会議に
構造改革評価報告書を提出し、その中で就業の意思の乏しい若者の無業者、いわゆるフリーター層の増加に警鐘を鳴らしていますが、本市の無業者の状況をどのように把握しておられますか。 第四点、同報告書によりますと、多くの高校中退者や不登校、引きこもり層が社会参加の意欲をなくしたまま就業活動もせず、失業者にも扱われていないと警鐘を鳴らしてますが、今後の社会を展望するとき、大変な状況になってきつつあり、早急な対策を講ずべきと思いますが、当局の所感をお伺いします。 第五点、本市の来春高卒者、若年層の雇用対策の現状をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎経済局長（徳重芳久君） 順次お答えいたします。
鹿児島公共職業安定所管内における来春の
高校卒業予定者の状況は、本年十月末現在、求人数四千六十二人、求職者数一千三百二人、決定者数六百八人となっております。 次に、近年、県内への就職希望者が増加している中で、県外就職決定率につきましても十月末現在で、昨年七四・四％、本年六九・六％と厳しい状況にございます。また、フリーターを含む無業者につきましては、統計がなく実態の把握は困難でございますが、本市においても増加傾向にあるようでございます。 このことは、若者の職業能力の蓄積がなされず、我が国経済の中長期的な競争力、生産性の低下などにつながる懸念もございます。また、社会不安や未婚化、少子化などを深刻化させるとも言われております。このため、国においては本年六月に若者自立挑戦プランを発表し、具体的な取り組みが始められつつありますが、本市といたしましても、一層の努力をしていかなければならないと考えております。 次に、若年層の雇用対策について申し上げます。 本市では、労政広報紙を活用し、国の若年者トライアル雇用事業などの周知を図るとともに、事業主に対する雇用確保の要請を行ってきたところでございます。また、経済団体等を訪問し、若年者の雇用確保の要請を行うとともに、高校生のための就職面接会に主催団体の一員として参加するなど、積極的に取り組んできたところでございます。 今後とも、関係機関などとの連携を図りながら、可能な限りの努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 市立三高校の内定状況等につきましては、平成十五年十月末日現在で、県内企業からの求人数は二百二十七人、求職者百七十二人、内定率五七％、県外企業からの求人数は四百三十三人、求職者四十八人、内定率七七・一％でございます。 次に、来春の
高校卒業予定者への雇用対策といたしましては、昨年に引き続き就職支援員を配置しておりますが、特に本年度は就職希望者との面談を行い、その結果に基づき、一人一人の希望にあった新規求人開拓を行っております。 また、職業安定所や県教委などと連携して、高校生のための就職面接会等を実施し、進路指導の一層の充実を図っているところでございます。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 答弁より明らかになりましたことは、若年の無業者問題が新たな社会不安の重大な要素となってきつつあることが浮かび上がってまいりました。若年者、とりわけ新卒者の就職促進対策は、単に就職促進対策だけでなく、安定した社会形成のための重要な施策であります。このことを踏まえて、本市若年層の雇用対策推進のためにさらに質問をいたします。 第一点、市長は全国市長会会長や国の地方分権改革推進会議の委員を務められるなど、栄光の人生を歩いておられますが、青年時代には青雲の夢をかけておられ、国の盾となって国民を守り抜くという青年将校の道が敗戦という現実の前に閉ざされ、職を失い、御苦労された経験もあると伺っておりますが、今、新卒者が新しい希望に燃えて社会の第一線に躍り出ようとしておりますが、就労機会のないいらだたしさ、無念さはいかばかりかと思います。市長の所感をお伺いします。 第二点、青年時代の無業体験は、社会参画意識のさらなる低下を来たし、活力ある社会を目指す方向性を、停滞させる要因にもなりかねません。未来豊かな青年たちに仕事を準備するのは、社会の重要な役割であると思いますが、御見解をお伺いします。 第三点、本市としても青年たちのために仕事を創出し、雇用対策を進めるべきと思いますが、各局でどのような事業を準備してこられたものか御答弁願います。 第四点、人事院勧告により、国家公務員の給与減額の改定に倣って、このたび本市職員も給与減額改定になりましたが、一方では市役所を退職後、鹿児島市の外郭団体の役員等、関連機関に天下りし退職金をもらう方々もあります。これらの退職金制度を見直しして、青年たちの就労対策に生かすべきであると思います。退職金制度のある職種と、退職の金額を平年化した場合幾らになるのか、それを臨時職員給与に換算すると何人の雇用創出ができるのか、お伺いします。 第五点、年金制度の改定により、年金受給年齢の引き上げがあり、退職者を年金受給年齢になるまで再雇用するといった退職者とのワークシェアリングが進んでいるようですが、新規採用抑制効果としては、十四年度、十五年度それぞれ何人になりますか。 第六点、新規採用抑制効果の分だけ、新卒者の就業機会を奪っているわけですから、これに見合う分の、新たなワークシェアリングをすべきと思いますが、御見解をお示しください。 第七点、市職員の残業の予算総額は幾らになるのか。これらについて、ワークシェアリングの導入の発想から臨時職員は雇用した場合、何人分の雇用が創出できるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私が学校を出た当時は、戦後間もないころでございましたので、現在以上に就職難の時代でございましたし、また一方では食料の確保にも大変苦労した時代でございました。このような状況の中で、私は鹿児島市役所というすばらしい職場に就職ができ、以来、一貫して今日に至っておりますことを大変幸せに思っております。 今日、長引く景気低迷によりまして、若者を取り巻く雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。社会に第一歩を踏み出そうとする若者にとって働く場を得るということは、生涯にわたる大変重要な課題であると私は考えております。このために、現在、国はもとより地方公共団体におきましても、それぞれの立場でさまざまな雇用創出策に積極的に取り組んでおるところでございます。私は、今日のこの雇用の厳しさは、今後もやはり続くことが予測されますので、今後も持続的に、そしてまた積極的にそれぞれの立場で取り組んで行くべき重要課題であると考えております。 一方、私は将来の日本を担う若者には、自分の進むべき方向をしっかりと持って、困難な状況に遭遇してもそれに果敢に挑戦をしていく情熱というものもぜひひとつ持ってほしいと、そういう気持ちも持っております。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 まず、本市の若年層の雇用対策について、私の方でまとめてお答えいたします。 経済局におきまして、企業誘致の推進や情報関連産業の育成、支援、事業主に対する求人確保方の要請、就職困難者を雇用した事業主への奨励金の交付及び国の緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業の実施などにより、若年層の雇用創出に取り組んでおります。 また、各局におきましては、単純業務への対応や繁忙期などにおいて、臨時職員を雇用し対処しているところであり、その中で若年層の雇用がなされているところでございます。 次に、外郭団体の退職金制度と臨時職員の雇用との関連についてでございますが、本市の外郭団体の役職員につきましては、おおむね退職金が支給されておりますが、このうち、市職員、ＯＢにかかる退職金を平年化した額について、各外郭団体に伺いましたところ、一人当たり平均で約十三万円となるようでございます。 また、市職員ＯＢ全体の額を臨時職員の一年間の雇用経費で換算いたしますと、約八人分となります。 ワークシェアリングについて、関連してお答えいたします。 市長事務部局においては、平成十四年度に七名、十五年度に八名の職員に相当する退職職員の再任用がなされたところでございます。また、これに見合う新たなワークシェアリングの導入についてのおただしでございますが、ワークシェアリングは、職員の時間外勤務の短縮等により、臨時職員等の雇用創出を図るというものでございます。 一方、退職者の再任用制度につきましては、退職後の生活を雇用と年金の連携によって支える制度であり、それぞれ制度の趣旨は異なるものでございますので、再任用制度の実施に伴うワークシェアリングは考えてないところでございます。 次に、時間外勤務と臨時職員の雇用との関連についてでございますが、本市職員の時間外勤務手当は、本年度の一般会計当初予算におきまして、職員約三千人に対して十億六千五十七万七千円を計上しております。時間外勤務につきましては、その性質上、原則として正規職員で対応すべき職務であるために発生するものであると考えております。したがいまして、時間外勤務にかかる経費について、おただしのような観点から、臨時職員の雇用経費におきかえて算出することは困難であると考えております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 市長、関係局長より若者の就労対策についての答弁をいただきました。 社会としては、就労の場の提供、若者たちにとっては、みずから職場を勝ち取って行く気迫ある取り組み、これらが相まって就職ということにつながっていくわけです。 市長より、さまざまな雇用創出に取り組んでいるとの御答弁でした。そこで、以下、お伺いします。 本市の仕事創出対策として市役所内において、単純業務への対応や繁忙期などにおいて、臨時職員を雇用して対処しておられるとのことですが、臨時職員を何名雇用し、そのうち何名の若年層なのかお示しください。また、時間外勤務手当は職員数三千人に対して、十億六千五十七万七千円を計上しておられますが、月平均、一人当たり何時間の時間外勤務をされているのか、お示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 市長事務部局で雇用している臨時職員についてでございますが、本年十一月一日現在で約四百五十名の臨時職員を雇用しており、大半が若年層でございます。 また、職員一人当たりの時間外勤務の時間数についてでございますが、十五年度当初予算の額で試算いたしますと、月平均で約十一時間となります。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 答弁いただきました。 四百五十人の臨時職員を雇用し、大半が若年層とのことであり、御努力いただいていることがわかりました。 最後に、活力ある鹿児島市をつくるために、未来を担う青年たちの働く場をつくる鹿児島市長としての決意をお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 若者の雇用についてでございますが、我が国におきましては、新規学卒者を中心に、若者の就職環境が近年厳しく悪化をいたしておることは御指摘のとおりでございますが、同時に若者自体の職業観の変化もございまして、いわゆるフリーターと言われる方々が増加をしておるのが実態でございまして、将来を考えると大変憂慮すべき状況であると私は考えております。このことは、本市においても同様の傾向でございます。 このような厳しい状況を踏まえまして、本市といたしましては高校生のための就職面接会の開催をいたしましたり、あるいは若年者トライアル雇用事業の周知徹底、そして今後発展が望める情報関連産業の振興、その他の企業誘致の推進、さらにはＳＯＨＯ事業者の育成支援等に取り組んでおるところでございます。 また、雇用についての効果があると言われております建設事業など、公共事業の導入に積極的に取り組んでおるところでございます。 今後とも、このような施策を粘り強く続ける一方、若者が愛着と誇りを持てる魅力のあるまちづくりに各面からさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 市長より温かい、また力強い決意をお伺いいたしました。 新卒者や若者たちの雇用対策が推進されますよう、御要望を申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 がん検診対策についてお伺いします。 がんで亡くなる人が増加しております。厚生労働省は、がん検診の方法を見直すことを検討しております。例えば、乳がんは視触診だけの検診でありますが、マンモグラフィーによる乳がん検診を取り入れている自治体は四八・二％と半数近くになっております。この検査は、二〇〇一年、厚生労働省研究班が、国内外の研究をもとに早期発見による死亡率低下の効果があると認めております。 そこで、本市のがん検診について、以下お伺いします。 第一点、がん検診は、やりっぱなしなのか。検診の方法や内容についての検診評価システムがありますか。あれば、その実態をお示しください。 第二点、検診の有効性の検証や検診の精度向上の対策はどのようにされているのか。 第三点、最近の五年間で、がんの見落とし事故の有無、家族等からの苦情や補償については、どのようになっていますか。 第四点、本市の乳がん検診は、視触診だけの検診でありますが、マンモグラフィーによる乳がん検診を導入すべきと思いますが、御見解をお示しください。 第五点、肺がん検診は検診日から結果の通知が来るまで、日数がかかり過ぎて不安が募るとの苦情を受けておりますが、実態はどのようになっておりますか。 第六点、がん検診のあり方の対策会議を住民代表も参加できる形で設置し、がん対策の推進を図ったらと考えますが、御見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） がん検診対策について、順次お答えいたします。 まず、がん検診の受診者に対しましては、異常のなかった方にははがきで異常なしの旨の通知をし、異常が認められる方には封書により精密検査を受診されるよう、医療機関の紹介と合わせてお知らせしております。 また、精密検査の未受診者につきましては、さらに電話により受診勧奨を行っているところでございます。 また、検診の方法や内容についての評価につきましては、市町村及び検診実施機関に対し検診の実施方法、精度管理のあり方等について、専門的な見地から適切な指導を行うことを目的に、県に成人病検診管理指導協議会が設置されているところでございます。 がん検診の有効性や精度向上につきましては、先ほど申し上げました鹿児島県成人病検診管理指導協議会が適切な指導を行っているところでございます。 また、平成十二年度に厚生労働省の新たながん検診手法の有効性の評価班による、がん検診の評価についての報告書が出されておりますので、本市といたしましては、これらのことを参考にしながら対応しているところでございます。 次に、がん検診での見落としによる事故や苦情等の事例はございません。 次に、乳がん検診についてでございますが、マンモグラフィー検査は、乳がんの早期発見に有効な検査であることから、平成十二年度から集団検診において四十歳以上の希望者は自己負担で受けられるようになっております。また、国におきましては、視触診とマンモグラフィー検査の併用実施の検討を行っているところでありますので、今後、その推移を見て対応していきたいと考えております。 次に、肺がん検診の結果通知についてでございますが、肺がん検診は、レントゲン写真を異なる医師により二重読映を行い、さらに異常所見が認められるものについては、過去のレントゲン写真との比較読映を行うなど、見落とし等が生じないよう慎重を期しております。 また、五十歳以上で、喫煙指数が六百以上、または六カ月以内に血痰があったものには、喀痰検査を行うことなどから、現在のところ、結果通知には四十日程度を要しているところでございます。 次に、がん検診の対策会議の設置についてでございますが、現在、市内の各種団体の代表も構成メンバーとする保健所運営協議会が設置されておりますので、この中で保健所の各種事業についても意見を伺っております。 また、このほか、これまでも検診会場で検診に対する要望や意見を聞いておりますので、今後とも必要に応じて聞いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） がん検診対策について、答弁をいただきました。 乳がん検診については、マンモグラフィー検査を対応していただくとのことですが、一日も早く実施していただきますよう要望しておきます。 肺がん検診の結果通知ついては、検診機関へ結果通知が少しでも短縮できますよう要望しておきます。 また、がん検診のあり方の対策会議の設置については、受診者の生の声を聞く努力をしていただきますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 一人親対策について、お伺いします。 単親での子育ては、だれにでも起こり得る課題であります。父子家庭の場合は、昔は問題として認められていませんでした。妻と離別や死別をすると、おばあちゃんなどの親族が全部カバーをしておりました。今は、核家族が多く、カバーし切れなくなっております。父子家庭には父子手当がありません。男性には職があるのだから手当は必要ないと言われていました。そういう場合も確かにありますが、父子家庭も経済的に非常に困窮しております。子供を抱えて残業ができない出張ができない、そうなるとリストラされたり仕事をやめざるを得なくなり、その後はもっと条件の悪いところに就職するようになって減収につながってまいります。 そこで、お伺いします。 第一点、母子・父子家庭の現状と施策、課題をお示しください。 第二点、就労支援対策として、無料のパソコン講習会や雇用相談や、母子家庭の母等を常用雇用した中小企業の事業主に対して、奨励金の助成を行い、雇用機会の増大及び雇用の定着を図っておられますが、どのような実態となっておりますか。 第三点、昨年十一月に改正されました母子及び寡婦福祉法の趣旨を踏まえながら、本市は就業が促進される施策を検討されているのか、お伺いします。 また、母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定について、本県や他の中核市等の動向を見ながら、各面から検討されていると思いますが、どのようになっているのか、お示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 本市の母子・父子家庭の現状を平成七年及び十二年の国勢調査結果で申し上げますと、母子世帯数は三千九百七十九世帯が四千三百八十八世帯に、父子世帯数は五百四十六世帯が五百二十世帯になっております。 母子・父子家庭ともに子育てをしながらの経済的自立及び家事等生活面で、多くの困難を抱えている実情にあることから、子育て生活支援、就労支援及び経済的支援を図っていくこととしております。 次に、母子家庭の母及び寡婦の就労支援対策として実施しているパソコン講習会は、平成十四年度は二十一人が受講し、その内二人が就労されたと伺っております。また、本年度は、ホームヘルパー二級養成講習会を二十人が受講中でございます。受講修了者につきましては、修了者名簿を県及び市の社会福祉協議会に送付し、雇用の促進への協力をお願いしているところでございます。 次に、就業促進策につきましては、昨年十一月に改正された母子及び寡婦福祉法の趣旨を踏まえながら、就業支援講習会のメニューや回数をふやすなど、現在の取り組みを推進するとともに、国の動向等を見て検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定につきましては、鹿児島県では十六年度策定に向けて検討中と伺っており、他の中核市におきましても、それぞれの県の動向を見て来年度以降、検討する都市が多いことから、本市におきましても引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（徳重芳久君） 経済局における就労支援対策といたしましては、母子家庭の母等を常用雇用した中小企業の事業主に対し、十四年度の実績では、二十二人で三十九万六千円の奨励金を助成いたしました。 また、雇用相談室においては、母子家庭を含め、各種相談を行っております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） それぞれご答弁をいただきました。 当局もいろいろ御努力いただいております。母子家庭の方たちは、横のネットワークをつくり、同じ悩みを持つ人たちとお互いに励ましあうことで元気を出し、近くに住んでる人たちと日ごろから助け合って、どうしても子供を見てもらいたいときなどお願いできることもありますが、それに比べて父子家庭はネットワークがつくりにくいのが現状のようです。母子寮のように父子寮があれば、子供の病気のときなどに助け合えるのにとの声も聞きます。自治体もようやく父子家庭に目を向け始め、独自に父子家庭に児童手当を支給するところもあります。自治体の父子家庭支援はようやく始まった感があります。 そこで、本市の父子家庭支援策についてお伺いします。 一人親対策として、子供を育てながら自立と安心への日々が送られますような対策として、今後どのような取り組みをされるものか、お示しください。 以上をもちまして、私の一切の個人質問を終了いたします。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 昨年母子及び寡婦福祉法の大幅な改正がなされ、一人親を含めた自立の支援等についての考え方が導入されておりますので、その趣旨に沿って、本市においても可能な支援策を図っていくこととしております。 また、これまでの子育て支援計画には盛り込まれておりませんでしたが、現在策定中の新子育て支援計画素案案におきましては、施策の体系の中の一つとして、ひとり親家庭の自立の促進についてを盛り込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（長田徳太郎君） 以上で、
藤田てるみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇〇三年十二月第四回定例議会に、草の根市民の会の一人として個人質問いたします。 まず初めに、白賀議員の御冥福を心からお祈りいたします。 早速市長の政治姿勢として、原発に関してお尋ねをいたします。 原発から出る核のごみ、いわゆる高レベル放射性廃棄物の処理費を全く計算せずに安いと言われ続けてきた原発ですが、このたび核燃料サイクル事業にかかる費用を電気事業連合会、電事連が試算 して公表したことは、報道などで御周知のとおりです。 これから約八十年で使用済み燃料の再処理から、まだ日本のどこにも処分地のない高レベル放射性廃棄物の地層処分に至る核燃料サイクル後処理、バックエンド費用が具体的な数字で示されたのは初めてのことです。約十八兆九千億円という私たち庶民から考えると天文学的な金額ですが、電力自由化や異業種の新規参入で厳しい電力業界がこのような試算をするというのは、六ケ所村の再処理工場のトラブルや高速増殖炉もんじゅがナトリウム火災事故と設置許可の無効判決で、八年間も運転を停止していることなど核燃料サイクルの必要性、経済性に自信がなくなったからではないかという見方もあるようです。ほかにも算入されるべき電源開発促進税もあります。 ＪＣＯの事故後できたオフサイトセンター、九・一一のテロ後に各原発の沖合に
海上保安庁が警戒態勢を敷き、張り付けている監視船などすべてが原発があるための費用だとすれば、原発のための見えないコストは上がる一方です。 このような背景の中、鹿児島県では、川内原発の環境調査が十月に始まり、原発増設への一歩を踏み出しています。 このような核燃料サイクルの見通しを含め、今の状況を赤崎市長はどのように思われるのか。 以上、御答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 小川議員にお答えをいたします。 須賀知事は、先般、川内原子力発電所の環境調査を了承されるに当たり、このことは増設とは切り離したものであると明確に答えておられます。川内原発につきましては、国の原子力政策を踏まえて、安全性の確保を大前提にし、そして住民への積極的な情報の公開、提供等に努めながら、県や川内市がそれぞれの立場において十分な対応をされていくものと、そのように考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 市長にはいつもとほぼ同じ御答弁をいただきました。須賀知事は、環境調査ゴーサインを出したまま、見届けることもなく勇退をされることになるわけです。 原発は、注文制ですので、太陽光発電や風力発電のように量産でコストが下がるわけでもなく、巨額の建設費が重荷となり、計画から二十八年を経て、石川県の珠洲原発は計画を断念しました。 赤崎市長におかれましては、須賀知事の現役中に進言しておけばよかったと、後々に後悔されないような姿勢で臨まれることを要望しておきます。 次に、原発防災についてお尋ねをさせていただきます。 このところ、原発のない県だけではなく、原発のない県の市町村にでさえ、地域防災計画において原子力防災対策を策定している自治体が出てきておりますが、その実態がわかればお示しください。 先日、京都産業大学の環境経済学の講師が、川内原発と同じ加圧水型の大飯原発で炉心が溶融するレベルの大事故が発生した場合、被害額は最大四百六十兆円に上がることを試算し、報告されました。原発は、原発自体のトラブルだけでなく、テロも不安です。また、先週も川内で震度四の地震があり、原発震災も不安です。そこで、原発における重大な事故が発生した場合に対する対策を講ずるべき時が来ているのではと思うのですが、市長の御見解を伺います。 以上、御答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 原子力行政は、エネルギーの安定供給の確保、経済成長の確保、環境の保全ということを基本といたしまして、これらを総合したエネルギー政策の一つとして、国において進められておるものでございます。 原子力発電所の事故に対する防災対策につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、国の原子力安全委員会が定めた基準によりまして、原子力発電所を中心にして、おおむね半径十キロメートル以内の範囲を、重点的に防災対策を実施すべき地域として計画を策定するということにされております。本市は、川内原発から四十四キロメートル離れておりますので、その区域の外でございますので、本市独自の原子力防災計画を策定をするという考え方は持っていないところでございます。 先ほども申し上げましたが、川内原発の安全性の確保につきましては、今後も国、県や九州電力等において最大の努力をされ、万全が期せられることと思いますので、私はその万全の対応を心から望んでおるところでございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えします。 原子力発電所が立地していない都道府県におきます原子力防災計画の有無につきましては、把握いたしておりませんが、原子力発電所の立地していない県で、原子力発電所から十キロメートルを超える位置にある中核市のうち原子力防災対策を策定している市は、岐阜市がございます。 なお、岐阜市は、県の計画に基づき、策定しているとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 各面から未来にツケを残す原発の防災計画に市長から大変後ろ向きな見解が示されました。 原発立地県では、半径十キロ圏外で原発事故防災対策がとられている自治体が増えてきています。お隣の郡山町と同じ約二十五キロメートル離れた原発のない県の自治体でさえ、複数の自治体が対策をとっております。原発立地の十三道県や防災範囲に隣接する京都、滋賀、長崎、関連施設のある神奈川、岡山、最も近いところでも四十キロメートル以上離れていて、原発のない兵庫県を初め、岐阜、東京、長野、鳥取、愛知、埼玉など策定は進んでいます。 先ほど御答弁くださった岐阜県では、人間の活動が原因となる人的災害も深刻化、巨大化、複雑化しているとし、原発はないが、隣の県の事故を想定し、一、平常時から防災関係機関などとの連携、緊急時における環境放射線モニタリングの実施、救急救護活動体制の整備。二、原子力に関する知識の普及啓発。三、研修、防災訓練の実施を挙げ、安全神話より安心できる現実を重視しています。 こうして原発のない県の中核市でも原子力防災対策を講じるなど時代は変わってきておりますのに、この七年半ほどお題目のように「鹿児島市は、川内原発から半径十キロ圏外で、四十四キロメートル離れているので考えません」という市長の政治姿勢には幻滅いたします。 原発のない県にある中核市が既に取り組んでいる原発防災対策を調査くださるよう強く要望しておきます。 次に、イラクへの自衛隊派遣について。さきの
藤田てるみ議員の質問と重複しますので、一点のみお尋ねいたします。 イラク特別措置法による非戦闘地域への派遣は、お二人の外交官の死で、もはや非戦闘地域は存在しないのではということが改めて明らかになりました。アメリカに追従するのではなく、日本独自の復興支援を考えるべきときで、自衛隊を派遣する必要はないと考えます。お二人の外交官がなくなった際、御遺族が「日本で初めての犠牲者として誇りに思う」とか、石原都知事の「日本軍は強いのだから、テロに屈せず戦うべき」などという発言が繰り返し報道されていましたが、暴力の連鎖に加担をすることが国際社会に乗り遅れない日本の進む道なのでしょうか。この夏、神奈川で実施した自衛官アンケートでも、回答を寄せた自衛官の七五％が、「有事法制やイラク新法では、自衛官の気持ちが考慮されていない」と答えています。自衛官の思いも含め、自衛隊派遣に対する市長のお考えを改めてお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 自衛隊のイラク派遣につきましては、さきの国会において憲法の理念との関係等について各面から議論がなされ、人道的な支援活動等の国際貢献に寄与するという立場から、先般、法律の整備がなされたところでございますが、現在のイラク情勢は、治安の悪化とテロ行為の頻発等によりまして、大変危険な状況になっておりますので、自衛隊の派遣については、政府において十分検討し、慎重に対応されるべきものと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 市長も派遣に対して慎重な対応を望んでおられるとのことですが、その思いをどうぞ全国市長会にもお届けくださるよう要望しておきます。 次に、ごみゼロ社会を目指し改正されるべき容器包装リサイクル法の質問に入ります。 古紙類及びプラスチック容器類の分別収集により、十三年度と十四年度のごみ量の推移を比較すると、燃やせるごみ一〇％減、燃やせないごみ四〇％減、資源物約一・七倍増という数字になったということは、既に周知のことですが、行政努力に対する市民の協力による成果と評価させていただきます。 さて、一九九七年四月、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、容器包装リサイクル法が施行されました。主に家庭から出るごみのうちに容積で約六〇％、重さで二〇％強を占めると言われていた容器包装ごみの再商品化を容器包装の製造事業者や利用事業者に義務づけ、リサイクル費用の一部を事業者が負担することになりました。戦後の高度成長のもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄の時代にピリオドを打ち、環境破壊が解決できるものと期待は大きいでした。確かに先ほど評価させていただいたように燃やせないごみの埋め立て量が減らせ、資源の有効利用と環境保全に一定の効果はありました。ところが、ここに来て、大量廃棄が大量リサイクルに変わっただけではないかという危惧の声が聞こえてくるようになりました。 そこで、以下、数点お尋ねをいたします。 一、リサイクル費用の一部を事業者が負担するわけですが、十四年度の鹿児島市のリサイクル費用負担の割合をお示しください。 二、さらに、リユース、再使用について、鹿児島市のリユース費用負担の割合をお示しください。 三、また、リサイクル、再生利用の王様がペットボトルなら、リユース、再使用の王様はリターナブル瓶だと言われていますが、その普及傾向がわかればお示しください。 以上、御答弁ください。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 本市のリサイクル費用については、十四年度の容器包装リサイクル法に基づく再商品化費用の負担割合が七％程度となっておりますが、このほか、収集運搬、選別、保管などの費用を含め、試算いたしますと六割程度になります。 次に、リユース費用については、集団回収活動において、十四年度は空き瓶類に約百五十万円の助成を行っておりますが、その他にリユースされている品目や費用の把握ができないことから、負担割合はお示しできないところでございます。 次に、リターナブル瓶とペットボトルの普及傾向についてですが、関係団体の資料により、ここ五年間の傾向を申し上げますと、ガラス瓶の生産量は年々減少し、約一五％減となっている一方、ペットボトルの生産量は年々増加し、約一・五倍となっております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 鹿児島市では、十四年度はリサイクル費用の自治体負担は六〇％とお示しいただきました。ということは、メーカー側の負担は四〇％。御答弁にありましたリサイクル費用の七〇％が資源化のための分別収集、選別、圧縮、保管などの回収費と言われています。これでは、リサイクルが進むにつれ、本市のコストが増加していけば、ごみ減量の分でのコスト減はできても、いずれ財政に響くということになります。 ペットボトルなどのワンウェイ容器は、自治体の負担が大きく、一方、リユース普及傾向として、例えばビールの容器別シェアは、一九八八年は瓶ビールが六七％、缶が二六％でしたが、その八年後には、瓶は三九％、缶が四八％、瓶が激減しています。 また、コーラなど炭酸飲料も、一九八九年にはリターナブル瓶が一七％だったのが、その七年後にはわずか四％。ペットボトルが缶やワンウェイ瓶とともに普及を伸ばしており、御答弁にありましたようにここ五年相変わらずペットボトルが年々増加傾向ということです。 リターナブル容器などのリユースについて、自治体負担は把握されていらっしゃらないとのことでしたが、百五十万円の補助以外すべてメーカーの自己責任で、自治体負担は厳密に言えばゼロということではないでしょうか。 こうなりますと、リターナブル容器が減ってくるのは当然です。しかも容器包装リサイクル法の施行以前は、小型ペットボトルの販売を自主的に控えていた業界は、大きな自治体負担が約束された法施行後は、自主規制が廃止されたも同然、小型ペットボトルの急拡大につながっているという悩ましい現状があります。 近ごろは、若者や女性たちもファッションのように水やお茶のペットボトルを抱えています。少し前までは見なかった光景だと思います。 そこで考えなくてはならないのが、ＥＰＲという拡大生産者責任だと言われています。この考え方はどのようなものなのか。わかりやすくお示しください。 以上、御答弁ください。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 拡大生産者責任とは、生産者が自ら生産する製品等について、使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという考え方であり、リサイクルしやすいように設計や材質を工夫したり、使用後に引き取りやリサイクルを実施するものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきましたように、ＥＰＲ、拡大生産者責任とは、資源の採取や製造、流通費用などは一時的に生産者や販売者が負担しておりますが、さらに廃棄物となった後まで責任を負うという考え方が浮き彫りになりました。最終的には、市民の税金からではなく、商品価格として求める消費者が負担することの方が望ましいことです。ところが不用になった包装材が家庭からごみとして出され、その処分費用はだれも出していないように見えます。 しかしながら、実際には、行政が回収して税金で賄われているのが実態で、生産者や販売者も責任を持っていません。今、ここに容器包装リサイクル法の一定効果と弊害が改めて浮き彫りにされました。私たちは、十年ほど前までは、ビール瓶は五円、一升瓶だと十円で、製品価格に上乗せされていて、回収の際に現金をバックしてもらっていました。容器使用の選択権のある生産者の責任が明確にならない限り、大量廃棄にかわり大量リサイクルが進み、資源化が伸びても際限なく税金を使い続けるということになります。 そこで、容器包装リサイクル法第十一条にありますメーカーの再商品化の義務を見直し、自治体の回収、分別、保管などの費用の事業者負担を求める拡大生産者責任の徹底を求めるように国に働きかけていただくことはできないものでしょうか。 以上、御答弁を求めます。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 容器包装リサイクル法につきましては、発生抑制や市町村の経費負担の軽減が図られるよう全国市長会や全国都市清掃会議を通じ、国に対し、分別収集、選別、保管等の費用の一部を事業者の負担とすることなどの見直しを行うよう要望しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 既に拡大生産者責任については、国に働きかけてくださっているとのことで、御理解をいただいているものと受けとめます。一刻も早く望ましい改正がなされることを願っています。 次の質問に入ります。 廃棄物会計という聞き慣れない言葉がありますが、この意味と意義についてお尋ねいたします。 さらに、古紙類とプラスチック容器類の分別により、先ほどの質問では、自治体負担率が約六〇％と明確にされましたが、リサイクル費用と資源化率の平成十二年から十四年度の推移をお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 廃棄物会計についてですが、自治体のごみ処理やリサイクルについて経費の面などからとらえる一つの手法として、民間団体が二〇〇二年に提唱し、研究が始められたものだと伺っております。 次に、資源化率と資源化費用について年度ごとにお答えします。 十二年度三・六％、二億二千百万円、十三年度九・〇％、三億一千百万円、十四年度一四・三％、六億四百万円となっております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 資源化率とリサイクルの費用は、資源化率が高まるとともに、十二年度二億二千百万円、十三年度三億一千百万円、十四年度六億四百万円と、資源化率とともにリサイクル費用もかなりアップしてきているようですので、先ほどの拡大生産者責任の法改正は、本当に急がれなくては、大量廃棄の時代から大量リサイクルの時代になってしまうことが否めない現実ということになります。 廃棄物会計については、二〇〇〇年度分を全国三千三百の自治体中の百六十自治体が取り組み、合計人口では三千二百万人分、実に日本人総人口の四分の一に当たる規模のデータが出ています。廃棄物会計のワークシートはまだまだ研究途上にあるとのことですので、一緒に研究できればと思っています。数字でしっかり他都市との比較、また、推移を検証する廃棄物会計のデータをホームページで紹介している自治体があります。本市では、現在、ごみに関するデータはどのような形で公表されているのか。また、廃棄物会計もごみに対する自覚を促す意味において公表されないかお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 ごみ量の過去五年間の推移などについては、市民のひろばやホームページなどでお知らせしております。今後ともごみに関する市民意識の向上が図られるよう、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 本市でもぜひ廃棄物会計に取り組まれ、市民に公開くださるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 リース、借用、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用による持続可能な循環型社会と環境保全について、以下、数点お尋ねいたします。 一、循環型社会形成推進基本法にある一般廃棄物減量と資源の有効利用確保のための優先順位はどうなっていますか。 二、鹿児島市のリユースを促進する施策はどのようなものがあって、また、その効果もお示しください。 三、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントという評価法がありますが、どのようなもので、例えばどのようなことをあらわすのかお示しください。 四、例えば牛乳パックを紙パックからガラス瓶に変えることによって減る環境負荷について、わかることがあればお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 循環型社会形成推進基本法における処理の優先順位については、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、そして適正処分となっております。 次に、リユース促進施策でございますが、空き瓶類の集団回収活動への助成、市政出前トーク、街頭キャンペーンなどでの広報啓発活動、ホームページによる市内のフリーマーケット開催情報提供を行っております。 フリーマーケットは、市民の環境意識の高まりもあり、市内各地で頻繁に行われ、多数の市民でにぎわい、リユースの効果的な場となっております。 次に、ライフサイクルアセスメントについてですが、製品がつくられてから使用され、廃棄されるまでの間の環境との関係をエネルギー消費量、資源消費量、ＣＯ2発生量や廃棄物発生量などの指標を用いて数量的に評価する方法でございます。 次に、牛乳容器を紙パックからガラス瓶に変えることにつきましては、何度も繰り返して使用できることから、ごみ減量と資源有効利用のため、身近で効果的な方法であると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 循環型社会形成推進基本法にある優先順位を発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分とお示しいただきました。現行の容器包装リサイクル法には、この優先順位が明記されていず、基本法と乖離していると言わざるを得ません。ぜひ基本法に沿って容器包装リサイクル法にも明記されるよう国に働きかけていただくよう要望いたしておきます。 リユースについては、フリーマーケットなど啓発に力を注いでいただいているようです。私も先日、命のまつりという収穫祭で、ピンクハウスの四万五千円のスカートを千円で買いました。ライフサイクルアセスメントについてもお示しいただきました。循環型社会というのは、お金をかけてリサイクルして再生利用することに重きを置くのではなく、まずは発生抑制と再使用の努力をしてこそ築いていけるということが明らかになってまいりました。 さらに、地球温暖化防止策として、二酸化炭素の抑制試算についてお尋ねいたします。 本市の率先行動は大変評価していますが、容器によるＣＯ2排出量の比較をされないかお示しください。 最後に、ごみ発生抑制と再使用を進めるための経済的手段として、デポジット制度と課徴金制度について耳にいたしますが、具体的にはどのような制度で、取り組むとすれば独自で取り組めないかお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 率先行動計画における温室効果ガス総排出量については、電気、燃料の使用量などをもとに算出しております。 容器によるＣＯ2排出量の比較については、容器ごとの数量把握が困難なことから、難しいと考えているところでございます。 次に、デポジット制度と課徴金制度についてですが、デポジット制度とは、商品に一定額の預かり金を上乗せして販売し、容器などを返却されるときに払い戻す制度であります。また、課徴金制度とは、新しい容器を使用するときのみ賦課し、再使用の場合は賦課しないことで、容器の繰り返し使用を促進する制度であります。 これらの制度は、現在の物流システムの状況下では、一地域での取り組みは困難ではなかろうかと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 東京大学生産技術研究所の安井至教授が監修された地球温暖化防止活動推進センターのリターナブル化試算プロジェクトは、リターナブル化によるＣＯ2排出削減効果を試算し、デンマークがリターナブル化九割以上、ドイツは七割ということで、もし日本が、一九九八年現在で一割であったリターナブル容器が十割になったら、ＣＯ2排出量を炭素換算で七十七・六万トンの削減効果があると報告をしています。これは、サマータイム導入や政府のまとめたエコドライブ推進以上の効果とのことです。 先ほどの答弁がありました牛乳の紙パックからリターナブル瓶へ変えることでのごみ減量への効果は、日本全体だとごみ処理費用として一千五百億円の節約ができるとの試算結果もあります。 本市は、ごみ分別の強化体制が図られていますが、ごみゼロに向けて、十三年度既に日本全人口の四分の一が対象とされた廃棄物会計の実施、その市民への公開、国に働きかけてくださっているという拡大生産者責任を基本とした容器包装リサイクル法の見直し、ドイツやスウェーデンが導入し、日本でも茅ケ崎市や京都市で取り組みが始まっているデポジット制度、また、ドイツやデンマーク、ノルウェーで採用している課徴金制度などリサイクルに過大な期待をするのではなく、ごみの発生抑制、再使用を進めるためのシステムの検討、モデル地区での社会実験も含め、鹿児島市で可能なことはないのか、まず、調査を要望しておきます。 新たな質問に入ります。 仮称鹿児島市の新障害者福祉保健計画の素案について、以下、順次お尋ねをいたします。 一、パブリックコメントを導入されての今後の流れをお示しください。 二、平成七年、十三年になされた鹿児島市障害者生活実態調査の有効活用はされたのか。また、調査費用及び調査期間についてお示しください。 三、当事者主権を築いていく時代、調査への回答なしの声が思ったより多いことに驚きましたが、回答がないことに対してどのような判断をされていますか。 四、声なき声に類するとすれば、どのようなフォローをされているのですか。 五、回答を本人が記入していない約半数の調査集計について、別途抽出の上、集計すべきではないかという専門家の指摘がありますが、どう考えられますか。 六、寄せられた意見、要望は、リアリティーのある当事者でないと気がつかない思いが詰まっていますが、どのように計画に反映させていくのか。また、特に予算を伴わず、すぐに対処できるものについてはどのようにしたのか。 七、七年にあって、十三年の調査項目から削除されている防災、防犯について意識調査はどうされるのか。また、防災担当課との策定に当たっては、連携は取られているのか。 八、一人一人のニーズに応じて細かな教育・育成支援について、今回教育委員会とはどのような連携でニーズにこたえているのか。 以上、簡潔にお示しください。 以上、御答弁を求めます。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 新障害者福祉保健計画の素案案につきましては、十一月十三日から十二月十二日までの間、パブリックコメント手続を実施しておりますが、出された意見等について、公募委員等から構成される策定委員会において検討を行い、その検討結果を公表し、三月までには計画を策定する予定でございます。 次に、平成七年度の心身障害者ニーズ調査につきましては、七年度策定の現行の計画に反映させており、十三年度の障害者生活実態調査については、新計画に反映させたいと考えているところでございます。 十三年度の実態調査に要した費用は、委託料として五百十四万四千円で、委託の契約期間は、平成十三年十月一日から平成十四年三月三十一日まででございました。 次に、調査項目によっては回答されていないものもございます。これはさまざまな事情によるものと考えておりますが、全体的な傾向としては把握できたものと考えております。 今回の計画策定に当たりましては、本年、市民意識調査を実施したほか、できるだけ多くの意見をいただくため、障害者団体等との意見交換会を実施いたしました。 また、団体の会合に出向いて直接説明を行うなどさまざまな意見を聞く機会を設けたところでございます。 この調査は、障害者の方々の実態を把握することを目的に、障害者本人のみではなく、家族の方にも記入していただいておりますが、本人の立場に立って回答がなされているものと考えておりますので、分けないで一体的に集計をしたものでございます。 寄せられた意見、要望については、その内容により、計画に盛り込むことが適当なもののほか、特に予算を伴わず、すぐ対応できる窓口対応等については、関係部局において適切に対応することとしたところでございます。 平成十三年の生活実態調査においては、防災、防犯についての調査は実施しておりませんが、本年の市民意識調査においては、調査項目として盛り込んだところでございます。 計画の策定に当たりましては、防災担当課との連携を図っております。 教育に関する部分につきましては、教育委員会とその内容について協議を行い、庁内の検討委員会、外部の策定委員会を経て、素案案を策定したところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 なぜこのようなお尋ねをさせていただいたかと申しますと、平成七年、十三年の回答の集計が余り変わらないからです。調査を委託され、その集計を見て考察をされ、聞きっ放しではなく、回答なしが多ければ、質問の立て方が適切かどうかと考えていただきたいことを指摘しておきます。 また、災害弱者である障害者の防災、防犯の調査は、十五年度には復活したとのことですが、計画をつくる際、当事者の声を聞き、生かすということが大変大切だと考えますが、最後に一点、今回は、具体的には何回くらい、どのような形で当事者の声を聞き、素案をつくられ、パブリックコメントにつないでいかれたものか御答弁ください。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 計画に障害者等の当事者の意見を反映させるため、策定委員会の委員として、障害者団体の代表者、障害者を支える施設やボランティア団体の代表者、公募市民として障害者の方にも参加をしていただいております。 また、市民意識調査を実施いたしましたほか、市身体障害者福祉協会など関係の五団体と意見交換会を五回開催し、ボランティア団体等を含む障害者関係の二十の団体へ文書で意見を求め、その声をお聞きしたところでございます。 さらに、現在実施しているパブリックコメントにおいて、障害者本人からの意見も直接お聞きできるようになっているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 当事者の意見を生かすように努力をされているとのことですが、その一つ一つが、やりっ放し調査にならないように意見、要望、自由回答などでの貴重な声は、羅列するだけではなく、その内容をリストアップして、どのような対応をし、改善したか、積み残したか、対応が難しい場合、どうするかなど整理していけば、ニーズに合った新たな方策が見えてくると思います。数値目標を具体的に提示するなど障害のあられる当事者の方々が元気の出るプランになるよう期待し、私のすべての質問を終わります。
○議長（長田徳太郎君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時三十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（長田徳太郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、山下ひとみ議員。 ［山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（山下ひとみ議員） 初めに、今回御逝去された白賀議員の御冥福を当市議団を代表してお祈り申し上げます。 それでは、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。時間の関係で割愛するものもありますので、御了承ください。また、質問項目をまとめたり順番を変えさせていただくところもありますので、お許しください。 最初は、衆議院選挙後、早速持ち出された小泉内閣政府与党の国民いじめともいうべき年金改悪、増税政策についてです。 本年十一月、厚生労働省の年金改革案が発表されました。老後を支える年金は大丈夫なのか、国民の不安が渦巻く中、年末に向けて自民・公明政権の改革案づくりが本格化してきました。政府がねらう改悪で私たちの年金は一体どうなるのか、保険料がどれだけふえ、一方、給付がどれだけ減らされるのか、国民の不安は計り知れません。年金制度の改悪ともいうベき厚生労働省の年金改革案の中身と国の施策が、本市の市民にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする立場からお尋ねするものです。 まず、厚生年金の保険料についてお聞きします。 第一点、今回の厚生労働省案の中身についてお尋ねいたします。厚生労働省は、昨日の政府与党の協議会で、厚生年金の保険料率の上限を年収の二〇％にすることを断念したとの新聞報道もなされていますが、私としては基本的な考え方、仕組みについては変わらないものと判断しておりますので、十一月に示された厚生労働省案の中身でお尋ねするものです。 厚生労働省が示す平均的なサラリーマン、月収三十六・七万円、ボーナス三・六カ月、年収約五百七十万円の場合で具体的にお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 厚生年金についてお答えします。 本年十一月十七日に示されました厚生労働省案によりますと、保険料は現行一三・五八％を、平成十六年度以降毎年〇・三五四％引き上げ、最終的に二〇％で固定することとされており、月収三十六万七千円の平均的な加入者の場合では、月六百五十円、ボーナス一回につき千百五十円程度の本人負担増になるとされております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 第二点、お示しいただきましたが、今回の厚生労働省案は保険料固定方式という仕組みを導入するのが大きな特徴といえます。これは、つまり将来の保険料をあらかじめ法律で決めてしまい、その保険料に達するまでは毎年自動的に保険料を引き上げていくという仕組みで、現在は五年ごとに年金の財政の計算を見直し、保険料を値上げするためには国会での法案審議が必要ですが、その必要がなくなるということか、そのとおりか見解をお示しください。 第三点、そうしますと、値上げは来年から十九年間、二〇二二年まで毎年実施されます。先ほどの厚生労働省が示す平均的なサラリーマンに当てはめると、一年に約一万円の負担増です。十九年後には保険料が収入の二〇％になるとして、いわゆる労使折半としても個人負担分は月三万六千円に、年間約五十六万円になると考えられますが、そのとおりかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えします。 まず保険料の固定方式につきましては、厚生労働省案によりますと、最終的な保険料水準とともに、そこに至るまでの各年度の保険料水準を法で定めるとされておりますが、国会審議の要否につきましては承知していないところでございます。 次に、十九年後の保険料につきましては、おただしのとおり示されているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 厚生年金の保険料の負担は、やはりなんと十九年間で一・五倍にまで膨れ上がります。保険料については大変な負担増となることが明らかになりましたが、それでは次に給付についてお尋ねいたします。 第一点、今回の厚生労働省案で示された給付水準は、今受け取っている世代も将来受け取る世代も給付額は下がるとされていますが、現在の給付額をどんな仕組みで引き下げていくのかお示しください。 第二点、公的年金にふさわしい水準の確保といって、下げても現役時代の所得の五割を保障すると政府与党は盛んに宣伝していますが、実はこの試算が当てはまるのはモデル世帯だけと言われています。そのとおりかお答えください。 第三点、近年ふえているのは共働き、あるいは出産時に一時離職をするという女性、あるいは単身者です。これらのケースの現在の給付水準はそれぞれ幾らで、それを幾らまで引き下げるというのか。共働きや単身者の場合は、改悪後の給付水準が所得の五〇％を切ると思われますが、そのとおりかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 厚生労働省案によるモデル年金では、おただしのとおりでございますが、その他の世帯類型といたしましては、四十年間共働きの場合、現行四六・七％が四三・〇％に、妻が離職した世帯の場合、現行五六・三％が五一・八％に、妻が一時離職した世帯のうち、現行五〇・〇％のケースでは四六・〇％に、単身世帯の女子の場合、現行五三・三％が四九・一％とそれぞれなるようでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 今お示しのように、五割を保障するという給付水準にはやはりごまかしがあると言えます。特に女性の単身者の場合、四十年間フルタイムで働いて受け取る厚生年金は、現在で月額約十三万円、これを約十二万円に引き下げようとしていますし、その上平均寿命が延びて、経済が悪化した場合には、さらに約十一万円にまで下げようとしていますが、そこでお尋ねいたします。 このように経済状態が悪くなったり、平均寿命が延びたり、あるいは現役労働者の数が減ったりすると、給付水準についても国会の審議なしで自動的に下げていく仕組みとなると思いますが、そのとおりかお答えください。 第五点、五割保障するというのは本当に限られたケースだけということが明らかになっています。つまり、夫が厚生年金に四十年加入し、妻が主婦という、現在月二十三万六千円の給付のモデル世帯だけです。こういった世帯というのは、全国でも厚生年金加入者の二三・五％と言われていますが、本市でもその数は一部に限られ、厚生年金加入者の大半を占めるということにはならないと考えますが、見解をお示しください。またさらに、今回の厚生労働省案において、保険料の負担増、利用料の給付減というダブルパンチを受ける本市の市民は何人おられるものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 改正後の年金給付の取り扱いにつきましては、国会審議の対象となるのかは承知していないところでございます。 次に、モデル世帯の全体に占めます割合につきましては、おただしのとおりとなるようでございます。 次に、改正された場合の対象となる本市の加入者は、平成十四年度末で申し上げますと、約八万五千人となるようでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 厚生年金においては、本市でも八万五千人が対象です。引き続き今度は国民年金についてお伺いいたします。 第一点、国民年金の保険料も値上げされます。厚生労働省案では、今の幾らの保険料をいつまでに幾らにする計画で、一人当たり幾らの負担増となるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 国民年金についてお答えします。 厚生労働省案によりますと、平成十七年度以降、保険料は現行月額一万三千三百円が月額六百円ずつ引き上げられ、平成二十三年度以降は月額一万七千円台で固定することとされております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 保険料については月額一万七千円ぐらいまで引き上げられるとのこと。一人当たりの負担がますますふえることが明らかになりました。ここで本市の一般的年金の受給額は幾らかお示しください。 次に、本市の場合、一般的年金額、それ以下の年金を受給されている方々も少なくないと考えられますが、今回の厚生労働省案は、こうした極めて低額の年金にまで同じように保険料を値上げし、一律に年金を一割、二割とカットしていく提案だと考えるが、そのとおりか、お示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えします。 本市の老齢基礎年金の受給額を十四年度実績で申し上げますと、一人当たり平均月額約五万七千円でございます。受給額につきましては、厚生年金と同様の調整が行われるとのことですが、具体的な内容は示されていないところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 今回、国民年金において保険料の負担がふえ、給付額がカットされるという二重の影響が起きた場合、本市の市民は何人の方々に影響が及ぼすものかお示しください。 さらに、こうした年金を一割も二割も削られたら、とても生きていけないというような声が出ています。本当に切実な声だと思いますが、市当局においても同様の認識をお持ちでしょうか。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 改正された場合の対象となる本市の加入者は、平成十四年度末で約八万五千人となるようでございます。 次に、国民年金が厚生年金と同様の調整が行われますと、その受給者にとりましては、生活に影響が生じてくるのではないかと思っているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 国民年金でも八万五千人の方々に影響が及ぶと示されました。さらに今回の厚生労働省案には、国民の大切な財産の年金積立金をいつまでも株式運用のリスクにさらしておいていいのかという問題があります。少なくとも二〇〇八年までは保険料から出ている年金積立金の全額、約百五十兆円を株式市場での運用が予定されています。これまでにも積立金の一部を株式市場などで運用して六兆円の損失を出しながら、株式市場などでのリスクの多い運用はやめようとはしていません。また株式による運用で赤字を出しても運用を委託されている金融機関は、二〇〇二年度だけでも年間百七十六億円に上る手数料収入を得ていることや、運用のあり方を検討する専門家が厚生労働省から天下りした役人、金融機関の出身者で占められていることなども、参議院予算委員会で我が党の小池晃議員の調査と追及で明らかになりました。我が党は年金積立金をめぐる利権の構造にしっかりとメスを入れるべきだと迫り、危険な株式に運用を任せ、損失を出すことはやめて、積立金の計画的活用を直ちに始め、給付に当てるべきだと主張しています。こういった国民の大切な財産である年金積立金を、いつまでも株式運用というリスクにさらしておいて、損をしたら、積立金がなくなれば国民にツケを回すという、こういった考え方は本末転倒であり、大問題であると申し上げ、次の質問に移ります。 政府税制調査会が計画している庶民負担増の増税オンパレードともいうべき市民への影響についてです。政府税制調査会は十一月二十七日に総会を開き、来年度税制改正に関する中間報告をまとめました。今回の中間報告では、まず消費税増税を前提とした環境整備を促し、さらに大企業や大銀行減税になる連結付加税廃止や不良債権処理優遇税制を盛り込む一方で、庶民増税につながる公的年金等の控除や老年者控除の縮小、住宅ローン減税の段階的縮小を明記しています。 そこでお尋ねいたします。今回示された庶民増税のその中身と影響額は幾らになるものか、本市では何人に影響が及ぶものか示してください。 以上、お答えください。
◎総務局長（内田龍朗君） 政府税制調査会に関連してお答えいたします。 個人所得課税におきまして、おただしのとおり公的年金等控除、老年者控除及び住宅ローン減税の縮減や均等割の引き上げなどについて明記されているところでございます。その影響総額及び対象者につきましては、現時点では具体的な控除の縮減の幅などが示されておりませんので、把握できないところでございます。 なお、参考までに平成十五年度当初賦課時点で、これらの控除を受けている方で課税されている方を申し上げますと、公的年金等控除約二万六千人、老年者控除約一万六千人でございます。また、均等割の課税者は約十九万五千人、生計同一の妻で均等割非課税者は約三万一千人でございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） ここでこれまでの答弁を踏まえ、市長にお尋ねいたします。 年金制度史上最悪ともいうべき年金改革やたび重なる庶民の増税政策で、本市の市民の暮らしはますます大変です。年金が削られ、負担ばかりふやされたのでは、もうとても生きていけないという切実な声が起こるのも当然です。国の施策とはいえ、今回の施策が本市の市民にも多大な影響を及ぼす実態を踏まえ、どのような見解をお持ちかお示しください。 以上、お答えください。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 公的年金制度につきましては、現在の少子高齢化の一層の進行、女性の社会進出など、社会経済の変化を見据え、将来にわたる制度の確立についての検討がなされつつあるところでございます。公的年金制度は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に大変関係の深い、そしてまた不可欠な制度でありますが、老後における生活基盤が安定しないということは、国民に各面にわたる不安を与えることにもなります。このようなことから、年金制度は国において各面から論議され、国民の大多数の賛同が得られるような確固たる制度を確立すべきであると考えております。 また税制についてもお触れになりましたが、税制はまだ政府税調の中間報告が出された段階でございますので、今後の政府税調の審議の模様あるいはまた国の動き等を十分に見守っていかなければならないと考えております。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 市長におかれましては、公的年金制度の問題で国民の大多数の賛同が得られるべきものでなければならないとの見解を示されましたので、次の質問に移ります。 政府与党によって、医療、介護の分野でも介護保険制度導入を皮切りに、相次ぐ医療改革など、国民の負担は金銭的にも肉体的にも精神的にも大きくなるばかりです。そういった負担を少しでも軽減するために、本市の市民が利用できる制度は本市単独の制度はいうに及ばず、国や県の制度についても、制度があるのであれば、広く知らせて、だれもが利用しやすい制度にすべきとの観点からお尋ねいたします。 質問の第一は、この間一貫して取り上げてまいりました高齢者の高額医療費の償還払い制度についてです。ことし一月から実施された高齢者の高額医療費の償還払いは、払い過ぎたかどうか、外来受診だけか、何人家族か、所得は、ほかに受診はないかなど、総合的に計算しなければわからない仕組みで、これまでも高齢者にはそぐわない、わかりづらく面倒な手続きとして指摘し、対象者への個人通知が必要なことも含め改善を求めてきましたが、ようやく本市においても申請を促す個人通知が九月末になされましたので、そこでお尋ねいたします。 第一点、個人通知後、申請状況、未払い金額の残分はどうなったのか、お示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 高額医療費の個別通知後の申請状況につきましては、十一月十日現在におきまして、通知した方の約六五％の方が申請済みでございます。また、十一月末の未支給額は約一億七千万円になっております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 申請状況六〇％台、未払い金額はいまだに一億七千万円とお示しになりました。個人通知を本市以前に実施した他都市では、一挙に九割台の申請、支給がなされたと聞いておりますが、本市のこの状況についてどのように分析されているのか、お示しください。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 申請状況率が六五％であることの状況につきましては、その原因は把握していないところでございますが、今後も引き続き申請がなされるものと考えておりますので、この申請率は上がっていくものと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 申請率は上がっていくものというお示しでしたが、高齢者の方々や医療機関の窓口で仕事をしている方々から、本市の申請を促す個人通知について、字が小さく、使用されている文字の色では見えにくいとの苦情や、医療費の利用通知と勘違いし、そのままにしているとの声も寄せられています。通知の方法に問題があったのではないか、高齢者への通知という点での十分な配慮に欠けていたのではないかと考えられますので、お尋ねいたします。 どのような形式、仕様で通知されたものかお示しください。その通知について、市当局にも苦情等が寄せられていればお示しください。 第四点、この間も指摘し、要望してきましたが、年一回だけの通知というのではやはり不十分であり、再度個人通知をする抜本的な方法をさらに検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 第五点、医療機関への周知もまだまだ不十分であると考えます。この点についてもお聞きいたします。 医療機関の協力は欠かせないという認識はあられるのか。これまで医師会や開業医の団体等に制度開始後、何回どのような通知をされたものか。これまでのことを踏まえ、今後どうされるのか、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 個別通知につきましては、住所、氏名、振り込み口座など申請書の記入例等掲載した封書サイズのドライシーリングホーム形式の、高額医療費支給申請書を郵送したところでございます。この通知についての苦情といたしましては、記載文の説明の印刷文字が小さいという声が寄せられております。また、個別通知の回数につきましては、申請は当初の１回限りとしていることから、今後、毎年一回通知してまいりたいと考えておりますが、このほかに市民のひろば等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療機関の協力も必要でありますので、六月にポスターを作成し、医療機関への掲示をお願いいたしますとともに、窓口で高額医療費の申請の勧奨を行っていただくよう依頼しているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 字が小さく見えにくいという苦情が寄せられても、申請状況が六割台でも未支給金額が一億七千万円あっても、これらを見守るという平然とした担当局の答弁です。協力を要請すべき医療機関に対しても、これまで広報も一回だけという対応です。なぜ、何かというと市民のひろばという旧態依然とした対応なのか、担当の高齢者福祉課がなぜ個人通知は年一回に固執するのか理解できません。緊急な対応が必要であるという認識がないことが問題です。この償還払いというのは、確かに国がつくった高齢者にはなじまない申請主義の制度です。しかしながら、二年間しかさかのぼれないという期限つきの制度であることや、支給を受ける当然の権利のある人への対応としては余りにも冷たい対応であり、制度が実施されて一年もたつというのにこういった漫然とした対応しかなされないということについては、注意を喚起し、再度検討されることを強く要望しておきます。 次の介護保険料減免、利用料減免制度の質問に移ります。 私ども日本共産党鹿児島市議団は、介護保険制度についても制度開始前から保険あって介護なし、低所得者ほど保険料、利用料の負担が重く、金の切れ目が介護の切れ目と、その問題点、矛盾点についても指摘し、具体的に保険料や利用料の減免制度の提案も行ってきたところです。減免制度を求める市民の声や要望も高まる中、本市においては、ヘルパー利用料助成が平成十三年度から、本年度からは低所得者対策としての保険料、利用料の減免制度が実施されました。実質、実施から半年たった現在の状況を踏まえ、改善すべきことがもっとあるのではないかという観点から伺います。 第一点、現在の申請状況並びに減額承認者数についてお答えください。 第二点、申請者や減額承認者数が予算を下回る現状について前回おただしした際には、新しい制度であるため、その周知が課題であるとの当局の答弁でありましたが、やはり周知不足だけでなく、申請に当たっての提出書類にも問題があると考えます。対象者が六十五歳以上の高齢者であることを踏まえ、わかりやすい表現や重複する部分を省いたり、簡素化はできないかなどの検討も必要だと考えますが、見解をお示しください。 第三点、高齢者世帯の六割が公的年金や恩給以外の収入がないと言われ、しかも日本銀行が発表した調査では、貯金がない世帯というのがついに二割を超え、年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しいという、こういう世帯が五割を超えているという実態があります。一方、財政制度等審議会では十一月二十六日、二〇〇四年度の予算編成に関する意見書をまとめ、介護保険制度の具体的な見直しに初めて言及しました。利用者の自己負担率を現行の一割から、二割から三割に引き上げることを必要と明言しました。現行一割の利用料負担でも高過ぎる利用料のため、介護が必要と認定された方でも五人に一人以上がサービスを利用できないことがこれまでも指摘されています。三割に引き上げられた場合、例えば一時間以上一時間半未満のホームヘルパー利用でも、身体介護五百八十円が三倍の千七百五十二円になります。さらに利用抑制に拍車がかかることが予想されますが、同じ認識をお持ちでしょうか、お答えください。このような状況から本市の低所得者のための保険料、利用料の減免制度ももっと見直し、さらに実態に合ったものに改善すべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 介護保険につきましては、本年十一月末現在で保険料減免申請者数は二百十一人、うち審査終了者は百八十三人、承認者は百二十八人となっております。また、利用料減免申請者数は二十一人、うち審査終了者は十九人、承認者は十一人となっております。 次に、減免の申請書類につきましては、市民の方々が記載しやすいよう、また見やすくわかりやすいものになるよう研究してまいりたいと考えております。 介護保険サービスの利用者負担につきましては、財政制度等審議会が利用者の自己負担率を二から三割へ引き上げることなどを内容とした、平成十六年度予算の編成等に関する建議を、十一月二十六日に財務大臣に提出したことを承知いたしております。このことが実施をされますと、おただしのような状況になるものと考えております。 次に、減免基準の緩和についてでございますが、減免をいたしますと、その財源は対象者以外の他の被保険者等の負担となり、介護保険料にも影響を及ぼすことなどから、現在の基準の緩和は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 申請用紙については、検討の余地があると認識されていると受け取っておきます。早急に取り組んでいただきますように、要望しておきます。 次に、紙おむつ給付事業の質問に移ります。 紙おむつについては、平成十二年度の介護保険制度の導入を機に従来の現金助成から現物支給に変わったという経過があります。今回は現物給付となった紙おむつの品質や種類の選び方、組み合わせをふやしてほしいとの要望について、さらに改善を図られるべきではないかという立場からお尋ねいたします。 第一点、現在この制度の中身と、紙おむつがどのように選定されているのか、現物をチェックする仕組みがあるのかお答えください。第二点、当局に利用者から寄せられている声にはどのようなものがあるか、これまでどのように対応されてきたのかお示しください。 第三点、使用することによって、おむつかぶれができるとかの弊害があったり、支給されても使用しづらく使われていないとすれば、それこそむだであり、介護の負担軽減のためという本来の趣旨にも反すると考えられます。改善を図るべきですが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 紙おむつ支給の制度といたしましては、現物支給と現金の一部助成がございます。現物支給の品目は五種類で、一定の品質を満たすものについて商品を指定し、契約課において入札を実施して単価契約を行っております。納品される現物については、仕様書どおりであるか、高齢者福祉課で検収をいたしております。 利用者からの声といたしましては、２カ月ごとに配達される紙おむつの量が多い、紙おむつの組み合わせをもっと自由にできないか、利用者が自由に紙おむつの種類を選べないか等が寄せられているところでございます。 紙おむつの支給につきましては、利用者の御要望により、単品や組み合わせにより応じておりますが、その方の利用頻度及び介護度によって過不足が生じることがあるということをお聞きいたしております。 利用者の要望につきましては、これまでも品目の変更を行うなど可能な限り対応してきておりますが、それぞれの事情に応じた支給は現在のところ難しいものと考えております。 今後につきましては、どのような改善策ができるのか、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 改善に当たっては他都市の状況等を調査してみたいとのお答えですが、利用者の声を具体的に聞き、紙おむつの品質改善など、できるところから早急に取り組んでいただけるよう要望しておきます。 次の筋萎縮性側索硬化症の患者さんの療養支援の質問に移ります。 筋萎縮性側索硬化症という病気は、筋肉のなえが手足の筋肉もしくは呼吸する筋肉から始まり、徐々に全身に広がります。最後には心臓の筋肉がなえ、縮んでしまうという難病です。自力での呼吸ができなくなった時点で、二十四時間作動の人工呼吸器をつけることになりますが、医学の発達とともに、電気で動く小型の人工呼吸器が開発され、現在自宅で療養されている人もふえてきています。当然人工呼吸器を装着し、在宅で過ごされている方々の家族の介護負担は大変大きいです。特にたんを吸引器で吸い取る行為はひっきりなしです。入院中は医師や看護婦が実施する医療行為ですが、在宅では家族がすることが認められている行為です。このたび在宅で療養するＡＬＳの患者さんの吸引に限って、本年七月に厚生労働省から新しい通知が都道府県知事あてに出されました。その内容が市町村に徹底されていないためにせっかく、改正された制度を患者さんが利用できない実態が全国的にも明らかになりました。 そこでお尋ねいたします。 第一点、この七月の厚生労働省からの通知はどのような内容のもので、本市が知ったのはいつどういう形か、お答えください。 第二点、この通知の対象となり、希望し、手続きをすれば利用できたＡＬＳの在宅人工呼吸療法者は本市では何人おられますか、お示しください。 第三点、しかしながら、現在に至るまで本市ではこの通知を受けて利用できた人は一人もおられないと聞いています。市内の医療機関や介護支援センターへの周知もなされていないようであります。本市はこの通知を受け、どのような対応を行ったのか、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お考えいたします。 筋萎縮性側索硬化症について申し上げます。 厚生労働省からの通知の内容でございますが、在宅患者に対するたん吸引の実施については、これまで医師及び看護職員の行為とされておりましたが、今後は医師の指導等の一定の条件が満たされた場合、当面の措置として家族以外の者による、たんの吸引の実施が認められることになったものでございます。このことを本市が知ったのは、県からの文書を本年九月五日に受理いたしましたので、その時点でございます。対象となる方は現在七人おられるようでございます。 県を通じた厚生労働省からの通知は、市の関係部局に配付し、周知を図ったところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 私どもが入手した厚生労働省からの通知には、知事あてに、貴職におかれては同報告書の趣旨を御承知の上、関係部局間の連携を密にし、管内の市町村、関係機関、関係団体等に周知するとともに、ＡＬＳ患者の在宅療養の支援について適切に対処するようお願いしたいとあります。それにもかかわらず、本市においても県からの通知内容が不十分であったため、市当局どまりで関係機関や対象となる方々への周知はなされず、県当局からも対象者へ直接の周知はなされていません。そこでお尋ねいたします。 今後、本市においても直ちにこの改善された制度を利用できるようにする必要がありますが、本市としてはどのような対応をする考えか、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 この制度の利用の促進に関しましては、的確な情報提供が大切であると考えますので、今後、患者や家族の皆さん方への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 迅速な対応をお願いしておきます。 次の在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業についての質問に移ります。 この研究事業に基づく訪問看護の利用拡大について、実施主体である県に本市としても強く働きかけ、一日も早く本市でも利用が始められるべきという立場からお尋ねいたします。 第一点、この制度はいつから始まった制度で仕組みはどのようなものか。この制度が実施されれば在宅介護の負担軽減になると思うが、どのような認識をお持ちか、お答えください。 第二点、この制度は県が実施し、国が補助をする制度であり、被爆者の介護保険利用料助成と同じような制度か、お答えください。 第三点、この制度は十五年度現在、全国で四十の都道府県で実施されており、残すは鹿児島県を含む七県と聞いているが、そのとおりか。本市の市民が利用できるようにするためには実施主体である県に対し、直ちに実施させるよう働きかけるべきではないかと思いますので、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 この制度は、平成十年度から国の補助事業として実施され、都道府県が事業主体となる制度でございます。事業内容といたしましては、在宅で人工呼吸器を使用しておられる患者の訪問看護は、現在保険医療の対象としては一日に二回までで、三回目以降は自己負担となっておりますが、この三回目以降を都道府県が助成を行う制度でございます。この制度が本県でも実施されますと、患者の看護を行っている家族の方々の負担が軽減されるものと考えております。この事業は、現在本県を含む七府県が未実施でございます。本市といたしましては、県においてこの事業が実施されるよう、本年十月三十一日付の文書で県に要望したところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 市当局として承知されたのは最近のことのようですが、直ちに文書において県に要望をされたとのこと、評価させていただきます。 在宅人工呼吸器使用の患者さんたちが訪問看護をもっと安価で利用できるようにしてほしいという願いは切実です。私どもとしても来年度からの実施が実現するよう、県に対して何らかの働きかけができないものか検討する必要があるようです。 次に、交通バリアフリーのまちづくりは歩道の改善からの質問に移ります。 まず、歩道の側溝や水路のふたの改善についてお聞きいたします。 吉野町在住のヘルパーさんから相談がありました。帯迫交差点から牟礼岡に向かう市道は、鹿児島中央農協菖蒲谷出張所付近の片側に設けられている歩道部分が、側溝のふたのグレーチング、いわゆる網目が大きく縦長で、普通に通るだけでも車椅子の前輪がその網目にはまり、身動きができなくなるというのです。 第一点、相談の箇所については、いつごろ整備されたもので、具体的にはどのような状況か、お示しください。 第二点、この付近では、そのほかにも吉野東小学校近くの横断歩道部分に水路が通っており、同じグレーチングの種類でさらに大きな縦横約二メートル四方のふたが設置されているが、そのとおりかお答えください。 第三点、側溝などのふたには幾つかの種類、タイプがあり、グレーチングについてもハイヒールのかかとがはまり込まないようにするなど近年改善されていると聞くが、そのとおりか。なぜこういう事態が起きたのか、見解をお示しください。 第四点、これらの箇所は、車いすだけでなく、ベビーカーや高齢者の手押し車も通る歩道部分ですが、緊急に改善すべきと考えます。同じ認識をお持ちでしょうか。早目の対応ができないものか、お答えください。 第五点、そのほかの地域でも、歩道とされるところに同じようなふたの設置がなされているのではないかと考えます。調査し緊急に対応すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 市道菖蒲谷関谷線の神社入り口バス停付近や東菖中別府線の吉野東小学校付近の水路等の整備は、昭和四十年代後半から平成三年度までの間に行い、その際おただしのグレーチングも設置しております。その当時は集水効果を高めるため、現状のような製品が一般的であったものでございます。 おただしの箇所につきましては、ベビーカーについても車いすと同じような状況が考えられることから、改善を図ることとしているところでございます。道路の整備に当たりましては、現在バリアフリーに配慮した取り組みをいたしておりますので、今後ともおただしのような箇所の把握に努め、改善を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 次に、歩道の段差解消についてお聞きします。 中央町の都通りの歩道は、電車通りから宮田踏切までの両サイドが車道との交差部分の段差が大きく、五センチ以上もあるところがあります。ベビーカーを押すお母さんや車いすの方々から、改善をしてほしいとの声が寄せられています。 第一点、相談の箇所は鹿児島市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定されているところだと思うが、そのとおりか、答えください。 第二点、早急に段差解消の対応が図られるべきと考えますが、同じ認識でしょうか。具体的にどんな対応ができるのか、お答えください。 第三点、鹿児島市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定されながら、都通りのような段差が残されているところはまさかほかにはないと思いますが、早急に調査し、改善すべきではないかと思いますので、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） 市道都通踏切線を含む西鹿児島駅周辺につきましては、本年三月に策定されました鹿児島市交通バリアフリー基本構想の中で重点整備地区に位置づけられていることは承知いたしているところでございます。 都通踏切線の電車通りから踏切までの区間につきましては、交通バリアフリー法に基づき、歩道の段差を二センチ以下に、また車道とのすりつけ部の縦断勾配も可能な限り緩やかにするなど、より安全で円滑な歩行者等の交通の確保を図っていくことといたしております。重点整備地区内の歩道などにつきましては、これまでに現状の調査を終え、交通バリアフリー基本構想において、段差解消などが必要な市道として十路線が特定経路に、そのほか二十三路線が準特定経路に指定されておりますので、今後とも国、県などとも連携を図りながら、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 相談が寄せられた歩道については、どちらも改善してくださるとの答弁でした。早目の対応をお願いしておきます。 次の放課後児童育成事業についての質問に移ります。 児童クラブの設置を望むお母さん方から我が会派に相談が寄せられております。利用できる制度の活用で、利用児童がいる未設置校区解消を進め、すべての小学校に児童クラブの設置を願う立場からお尋ねいたします。 第一点、設置に当たり、国の設置基準、要件の緩和がなされたと聞くが、いつからどのような要件となったものか。設置に当たり今年度中に事業を開始した児童クラブでも利用できたのか、お答えください。 第二点、学校の余裕教室の活用が進められてきているようですが、国の動きとともに現状はどうなっているのか。どのような利点があるのか。またどのような構造で学校施設との住み分けがなされるのか。これまで具体的にどんな施設になっているのか、お答えください。 第三点、教育長にお聞きいたします。児童クラブ設置に向けての基本的な窓口は児童家庭課であると考えますが、余裕教室活用となった場合、学校側に協力を求め、指導相談など教育委員会としても積極的なかかわりが求められていると思いますが、国からはどのような考え方が示され、本市としてはどのような認識を持っておられ、対応されているのか、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） 放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。 児童クラブ設置に関しまして、平成十四年度の国の補助要件の改正になった内容は、一クラブ当たりの利用児童数がこれまでの二十人以上に加えて、新たに十人から十九人についても補助対象となったことでございます。 次に、本年度開設した児童クラブは、宇宿、荒田、東桜島の三カ所でございますが、利用児童数が十人から十九人の補助要件に該当したのは東桜島児童クラブ一カ所でございます。 次に、余裕教室を活用する利点といたしましては、同じ敷地内にあり、児童の利便性が図られるとともに、専用施設を建設する場合と比べ、施工内容及び施工経費も少なくなるほか、施設整備にかかわる国庫補助率が専用施設二分の一に対し、余裕教室活用は十分の十となることでございます。 次に、児童クラブ施設と学校施設は、廊下に間仕切りをしたり、出入り口を別に確保するなどして、学校施設とは区画を別にしているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 国におきましては、学校施設の高機能化、多機能化を図るために、余裕教室を一層活用するよう、平成五年度に余裕教室活用指針を策定しております。このことを踏まえ、本市では平成八年度に鹿児島市余裕教室活用計画指針を策定し、多様化する教育活動に活用するとともに、生涯学習施設や社会福祉施設などへの活用を図っております。児童クラブにつきましては、平成十年度に一校、十一年度に一校、本年度は三校、来年度は五校において余裕教室の活用を進めているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 私どもの会派に、設置に向けての相談が中洲小学校校区や坂元台小学校校区からも寄せられています。現在、設置に向けて設置を願う親や地域での動きが始まっているところがあると思いますが、どのような動きがあるのか、お示しください。 教育長からは、五校の余裕教室活用というのが挙げられておりますが、今後実現に向けてどのような見通しなのか、お答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えいたします。 児童クラブの設置に向けての動きが始まっているのは三校で、地元の組織づくりも進んでいることから、できるだけ早い時期に設置できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） 関係部局と相談の上、教育委員会といたしましても、予定どおり十六年度に五校の児童クラブを開設するようにする予定で進めております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 児童クラブについては、現在児童家庭課に相談があり、地域の準備が進められているところが三校、教育委員会では余裕教室活用として五校が検討されているとお聞きします。明るい見通しがあるようですので、安心いたしました。 次の質問に移ります。 鹿児島東西幹線道路計画についてお伺いいたします。 この道路は、鹿児島インターチェンジから市内に流入する交通混雑の改善を図るため、武岡トンネルから天保山を通り、鹿児島新港インターチェンジまでの約六キロメートル区間を四・五キロは地下道方式、残りの一・五キロは高架方式とするものです。これまで明らかになったことを踏まえ、お尋ねいたします。 第一点、天保山インターチェンジについては、天保山中学校もあり、与次郎ケ浜周辺の交通渋滞や景観上の問題も極めて問題のある地点であり、計画が明らかになった当初より計画の再検討を要すると我が会派の平山市議が指摘しておりましたが、その後検討はなされたのか、現在の見解をお示しください。 第二点、都市計画法第五十四条による建築物の制限が加わる都市計画決定については、周辺地域の住民に十分説明をされ理解を得られたと考えておられるのか。高麗本通り以東については、いまだに事業主体も決まっておらず、高麗本通り以西の工事の遅れによって制限される期間が長期化することは、もう既に明らかです。その点からも我が会派としては、当初よりこの地域の都市計画決定については遅らせるべきとの提案をしてまいりました。地元住民の意向を十分酌み取ったものになっているものか、見解をお示しください。 第三点、工事の苦情について、国、県、市一体で当たるが、市の窓口はつくるとのことでありました。現在その窓口はどこにあるのか、これまでどんな問い合わせ、相談等が寄せられ、どう対応されてきたのか。以上、御答弁ください。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 東西幹線道路は、南北幹線道路と相まって広域幹線ネットワークを形成し、市域の骨格を形成する重要な道路でございます。天保山インターチェンジは、中心市街地部や鴨池地区などへのアクセス機能を考慮し、フルインターチェンジとして計画しているところでございます。 鹿児島西インター付近から国道二百二十五号天保山中学校前交差点までの区間を、都市計画道路鹿児島東西線として、国、県、市一体となって取り組み、計画案の地元説明会や縦覧等の手続きを経て、平成十二年十一月に都市計画決定されたものでございます。 本路線の都市計画決定をするに当たっては、広域交通を担う幹線道路として将来的に南北幹線道路とネットワークを構築する必要がございます。したがいまして、その段階で計画を明らかにできる国道二百二十五号までの区間について都市計画決定を行ったものでございます。この事業につきまして、本市におきましては、道路部街路整備課が窓口となっております。また、地元などからの説明会等の要望につきましては、国、県、市一体となって取り組み、説明を行っているところでございます。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） 東西幹線道路につきましては、計画の進め方、内容ともに非常に問題があるということは、我が会派としては計画当初から申し上げてきたとおりであります。計画の具体化に当たっては、地元の意見を十分に聞いて進めるべきとの要望も改めて申し上げ、私の個人質疑を終わります。
○議長（長田徳太郎君） 以上で、山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 日本共産党市議団の一人として、引き続き個人質疑を行います。 市役所玄関の新幹線開業までのカウントダウンは、開業日まで、あと一〇〇日という表示をいたしております。新幹線開業日の三月十三日まで、ちょうどあと百日と迫り、今回の十二月補正予算でも新幹線開業日に向けた開業記念のいろんな予算も計上され、いよいよ新幹線開業に向けて、各面からの準備は進められております。新幹線開業に向けましては、今日的課題となっております在来線取り扱いについての問題点を含みながらも、鹿児島市が責任を持つべき事業、鹿児島県が責任を持つべき分野、そしてＪＲ九州の責任において進めるべき分野、それぞれを明確にして、しかもそれらは、ばらばらではなく相関連をしたものとして、進むことが確認をされてきたというふうに思っております。これまでＪＲ九州が責任を持つ事業の中では、その概要、時期等がなかなか明確にされず、同僚議員とともに福岡のＪＲ九州本社まで行き、計画を明らかにされるよう折衝に臨んだこともあります。駅ビルの完成というのは、新幹線開業には間に合わず、東口の公共地下通路との接続というのは、駅ビル完成の時点、いわゆる平成十六年になってまいります。 鹿児島県が責任を持つ整備事業はどうなっているかといいますと、新幹線開業を目前となりましたこの時期にというか、ここまで来て西鹿児島駅前広場の整備事業の中で、鹿児島県の責任において進められている工事が、新幹線開業に間に合わないのではないかという問題が明らかになってきたのであります。東口広場の公共地下通路というのは、バスターミナルと結ぶ唯一の動線であります。それと同時に、新幹線開業に向けた一連の工事の最重要なメーンとなる事業であります。私どもは、鹿児島県が責任を持つこの工事の進捗については、昨年来から気になっていたのであります。その都度、鹿児島市当局を通じて県当局におくれていないのか、開業に間に合うのか、このことについて照会をしてまいりました。しかしながら、鹿児島県当局の回答というのは、開業に間に合うよう努力をしているという繰り返しでありました。 そして、去る十一月二十日、市議会特別委員会で公共地下通路の整備状況を含む現場視察となったわけであります。現場視察をやってよかったですよ。百聞は一見にしかずとは、まさにこのことと実感をいたしました。鹿児島県が責任を持って整備工事をする部分の工事のおくれというのは、一見しただけではっきりしました。新幹線開業には、とても間に合わない状況が歴然としています。特に、ダイエー、キャンセ側の工事部分というのは、新幹線開業、現場調査の日、百十四日前という、こういうせっぱ詰まった状況にもかかわらず、大きな鉄骨がむき出し、土どめの矢板工が打ち込まれ、壁や底板の鉄骨組み立て中であります。これから壁の枠組みの組み立てをやりコンクリートを打つと、そして内装工事をやりエスカレーターの設備工事へと進まなければならないのに、まだ天井や横からは水滴が落ちるという状況であります。まさに、実情を見て愕然といたしました。だれが見ても新幹線開業には間に合わない。それどころか、来年夏ぐらいまでかかるのではないかと、そういうふうに思われる、それが実態であります。しかし、現場調査の中で、県の担当課長さんは、厳しいけれど努力をする、こういうような努力目標を言われるだけであります。その後、現場視察の模様がマスコミでも報道をされ、県当局の中でも工事のおくれの現状を、ようやく認識をされたとお聞きをいたしております。 そこで、現状をどう見るのか。現状を踏まえて、どのような対応をとられるつもりかについて、順次お伺いをいたしてまいります。 まず第一の質問は、鹿児島市が責任を持つ分野で、新幹線開業に合わせて完了させる計画の工事というのは順調に進んでいるのか。主な工事についての整備状況と、いつまでに完成をする見通しなのか、お答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 新幹線開業に向けての西鹿児島駅前広場の整備状況について、市の主な工事の進捗状況と完成時期でございますが、まず東口駅前広場のうち、公共地下通路につきましては四件の工事を行うこととしておりますが、躯体工事を九月末に完成し、現在、建築や電気設備などの工事を進めているところでございます。これらは来年一月末までに完成させることとしております。このほか地表部につきましては二十一件の工事を行うこととしておりますが、広場の各部分の舗装工事や通路上屋の建築工事などを進めており、これらは来年二月末までに完成させることとしております。 次に、西口駅前広場につきましては十二件の工事などを行うこととしておりますが、現在、広場を周回する道路部分の舗装工事や、通路上屋の建築工事などを進めているところでございまして、これらは来年二月末までに完成させることといたしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 西口については二月末までに道路工事・建築工事を含めて完了すると、そしてまた東口については地下通路は一月末完成、地表部についても二月までに完成するという点では、鹿児島市が責任を持つ新幹線開業に向けての予定されていた整備事業は、予定どおり進んでいるというふうに理解をいたします。新幹線開業に支障はないというふうに考えております。 それでは、その工事の鹿児島市への引き渡し、完成式などの日程の段取りがはっきりしているのであればお答えいただきたい。また、その式典での鹿児島市としてのこれまでの新幹線開業が今日にいよいよ至ってきて、その式典へのそういう思いがあれば、お示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 市施行の工事につきましては、来年二月末までに順次引き渡しを受けることにいたしております。これまで新幹線を迎え入れる地元として、開業までに鹿児島の陸の玄関口としての駅前広場の整備を完了するよう進めてきたところでございます。完成記念行事は、新幹線の開業を前に、準備が整ったことを祝して開催することにしており、この機会を通じて市民の皆様に新幹線開業の準備が整ったことをお知らせし、ともに祝いたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 新幹線開業に向けては負担金のあり方を含めて、いろんな問題点を私ども追及してきた立場でもあります。しかしながら、長年進めてきた工事がいよいよ完成をするという、そういう時期になっての鹿児島市の側については、やはり怠りなくこれからもきちっと進めていただきたいというふうに考えております。 それでは、次は鹿児島県が責任を持つ工事部分についての質問であります。 新幹線や在来線の利用者がバスターミナルに行くには、この地下通路しかありません。また、日生ビルやキャンセ、ダイエー側に渡るには地下通路をつくるからと称して、既存の電車に面した横断歩道を廃止をするわけですから、この地下道部分全体が完成をしないと、通行できなければ、全く用をなさないわけであります。新幹線は鹿児島ー八代間の部分開業としましても地下通路が連結をされないと、これは部分開始にもならないんですよ。地下のこの通路については、私どもと同じ認識なのか。まず、このことについてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 公共地下通路は、おただしのとおり県が施行している部分も含め、すべてが連結して完成しなければ利用者の方々には、回り道をしていただくなど御不便をおかけすることにもなりますので、当初計画どおりの十分な役割は果たせないと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 地下通路のすべてが連結をしないと陸の玄関口と言っても、まさにこの工事のおくれというのは極めて重大というふうに思っております。この認識については、鹿児島市当局と一致をしたと思っております。それでは、これまで鹿児島市当局はこの公共地下通路の工事の進捗状況については、定期的に鹿児島県、鹿児島市、受注業者間で協議をしてきたというふうに市議会でも言われてまいりました。現在工事をやっているところでは、市の工事をやっている隣で県の工事をやっているんです。資材の搬入口も同じなんです。二つの工事路を遮る壁はもちろんない、この中でこの工事のおくれというのは認識しなかったのか。鹿児島市としては、県当局にこれまでどういう要請をし、その要請に対して、県当局の回答はどうだったのか。これまでの主な経過について、お答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 公共地下通路を含む駅前広場の整備につきましては、県、市、施行部一体となって新幹線開業に間に合わせることで進めてきたところでございます。このことにつきましては、都市計画に関する県、市打ち合わせ会や工程会議などにおいて随時、県と打ち合わせを行ってきたところでございまして、これまで県施行部につきましても、新幹線開業までに間に合わせるとお聞きしていたところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 私ども鹿児島市議会でも、県当局は、開業に間に合わせるというふうに言っておりますと、そういうふうにしか聞いてないんです。ところが、あの工事のおくれというのは、ここ二、三日で出てきた問題じゃないですがね。私は、そういう点ではこれからのこういうような事業のあり方については、きちっと意見を申し上げるときは申し上げていくということが大事なことではないかということを、まず指摘をいたしておきます。 具体的にお聞きをいたしてまいります。鹿児島県が責任を持つ地下道路部分の工事の進捗状況を、鹿児島県はどのように今日判断をしているのか、そこが問題です。私ども特別委員会が、現場調査で工事のおくれをはっきり認識をした。それでも何とか新幹線開業に間に合わせるというのが、今日の県当局の態度なのか、考えをお聞かせをいただきたい。 中でも、どうしてもはっきりさせていただきたいのは、まず鹿児島県が責任を持つ工事の中の南国日生ビル側の出入り口の部分というのは、来年三月十三日の新幹線開業日までに、供用を開始となるめどがあるのか。新幹線開業に間に合わせるには現状を見て、どうすればそのめどが立つと県当局は説明をしているのか。この点ははっきり示していただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 県からは、去る十一月二十八日に、公共地下通路の南国日本生命ビル側、地表部の路面工事などは、新幹線開業までに完成させるが、公共地下通路のキャンセビル側は躯体工事の工期延期後にも大量の湧水があったことから、開業までの完成は難しい状況であるとの説明があったところでございます。南国日本生命ビル側は躯体工事が終わり、建築工事に入っておることから、新幹線開業時までには完成するとお聞きいたしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 南国日生ビル側は、供用開始に間に合うようであります。キャンセ、ダイエー側の湧水が突然出てきたわけではありません。契約変更の契約書を見ても作業工程表を見ても、当然こういう事態というのは想定をされたにもかかわらず、今日の事態になったというのは極めて問題というふうに思っております。 それでは、どう見ても三月十三日の新幹線開業には間に合わないというキャンセ、ダイエー側の出入り口に通ずる地下道通路部分についてお聞きをいたしますが、新幹線開業時に壁もせず、鉄骨むき出しのまま開業を迎え、その工事は進めていくのか。どんな対応をとるのか、問われてまいります。キャンセ、ダイエー側の通路は完成はいつか、来年夏か、それともまだずれ込むのか、はっきり示していただきたい。ここまで来ましたら、それを示すのが県都として新幹線開業に責任を持つべき県当局のせめてもの対応と思います。このことについては、受注業者の側の工事のおくれということではなく、設計、施工、監督という面からも、鹿児島県当局の行政の責任が問われることになります。この一連のことを指摘をし、ただいま質問をした事項について具体的にお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 県によりますと、新幹線開業時には、南国日本生命ビル側とキャンセビル側との分岐部に仮の仕切壁を設置し、南国日本生命ビル側のみを供用する計画とのことでございます。キャンセビル側の工事の完成時期につきましては、現在具体的に示されておりませんが、できるだけ早期の完成に努めたいとのことでございます。 本市といたしましては、すべてが完成するまでは利用者の皆様方に御迷惑をおかけすることになりますことから、早期の全面供用ができるよう今後とも県と綿密な連絡をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 明らかに工事が完了しないキャンセ、ダイエー側については、仮の仕切を壁をつくって南国日生ビル側の供用を開始をするということのようでありますが、今回指摘をいたしましたこの地下通路の工事のおくれというのは、新幹線開通の始発・終着西鹿児島駅、これからの鹿児島中央駅の顔、そのシンボルともなる重要な意味を持つ工事です。私ども再三の指摘にかかわらず今日の事態にあることは、新幹線開業の主たる責任、役割が鹿児島県にあるという認識が欠落しているのではないかと言わざるを得ません。県が責任を持つこの部分の工事のおくれというのは、新幹線開業に向けてのイメージダウンは免れません。極めて遺憾であります。したがって、公共地下通路の工事の状況を踏まえ鹿児島県当局に対して、鹿児島市議会の意思を伝える意見書等の提出を後ほど提案をすべく準備をしたいと思いますので御協力をお願いをいたしまして、この件の質問を終わらしていただきます。 次は、一市五町の合併問題と敬老パス、すこやか入浴券、友愛パス制度についての質疑に入ります。 平成十七年三月までに市町村合併をという合併特例法に基づく全国の合併論議も機が熟したら合併というのでなく、期限を切って、そこに追い込んでいく方式の合併論議の基本問題が全国で吹き出しています。鹿児島県内においても、市、町の枠組みや庁舎の位置、新しい市の名前をどうするかで盛り上がり、市、町の合併で住民の暮らし福祉がどうなるか、制度がどう変わるのか、独自施策がどうなっていくのか、住民の前に示されないまま合併特例法の期限にずれ込むのではないかと思われる事例が少なくないと思っております。このような中で本市議会では、法定合併協議会の議案は原則としてそのまま持ち帰り、それぞれの市、町に持ち帰った後、議会の審議を通じて住民の前に、その問題点を明らかにするという方式をとりました。それぞれの意見の違いは、意見の違いとして違った意見も併記をしたり、提案された議案の不十分な点を議会として指摘をするというやり方を、本会議や特別委員会を通じて積み上げてきている点は、私は評価をできると思います。 本市を含む一市五町の合併論議も、十月二十八日の第九回鹿児島地区合併協議会での市町村建設計画の議案提案で、議案審査もいよいよ大詰めを迎えています。喜入町や桜島町などの住民投票も、今月中行われるという時期の本会議質問でありますので、市議会特別委員会でただすものと、本会議でただすものとは区別して幾つかの点に絞ってお伺いをいたします。 まず、市長にお伺いいたします。 一市五町の合併に向けての取り組みと、これまでの現状を見られて、法定合併協議会の役割、議会の取り組み、一市五町の住民の合併についての意見や関心、こういうものを現時点で市長はどのような感想をお持ちなのかお聞かせをいただきたいのであります。 答弁を願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 平山議員にお答えをいたします。 本市と五町との合併に関してでございますが、鹿児島地区の合併協議におきましては、一市五町すべての住民の皆さんに合併に対する理解を深めていただけるように、協議会だよりやホームページを通じて、合併に関する情報をつぶさにお伝えをしてまいりました。 また、節目節目におきましては、すべての市や町におきまして意見交換会等を開催をするなど、住民の皆さんの意見をお伺いをし、それを合併の協議に反映をしてきておるところでございます。私は、住民の合併に対する関心の度合いは、今回の私どもの合併が編入合併ということもございまして、どちらかと言えば五町の方が関心が高いのではないかと思っておりますが、本市におきましても最近、合併についての市政出前トークの開催の要望等が多くなってきておりまして、合併に関する市民の皆さんの意識も確実に高まってきておると、そのような認識を持っております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 一市五町の合併問題についての今日時点の市長の考え方をお聞きをいたしました。 次は、企画部長に伺います。 これまで明らかにされてきたスケジュールでは、本年十一月ごろまでで法定合併協議会で協議すべき案件の協議を終わると、そして十六年早々に合併調印というスケジュールを示されていたわけでありますが、今後における市議会での論議、合併協議会との関係などを整理すべきことがあると思いますので、まずその点について見解をお伺いをいたします。 第一に、平成十六年早々の合併調印とは、何年の何月を目標とされておられるのか。 第二に、法定合併協議会の議案審査は、どの時点までなのか。さらに、合併調印後あるいは合併施行日までの法定合併協議会の役割についてお聞かせをいただきたいのであります。 第三、合併に関する議案というのは、鹿児島市議会に提案をされるのは、来年三月議会になると判断をしてよいのか。また、その際の議案はどういうような内容になるものか、お示しをいただきたい。 第四に、これまで一市五町の協議、調整の議案の中で、合併が行われた日の属する年度の翌年度に鹿児島市の制度に統合するとか、こういう表現もあります。同時に、また合併時までに協議、調整をするという表現で議案が決定をされたものがあります。そうなりますと何年というはっきりさせるべきものは、はっきりさせた方がいいと思います。同時にまた、合併時までに協議、調整をするという表現で締めくくったものは、いつの時点で、どの場で協議、調整をするのか。議会としての意見反映は、いつどの時点になるのか。この点については、はっきりさせていただきたいのであります。これは幾つかの項目が、こういう表現でまとめ上げられておりますので基本的な見解を伺うものであります。 以上は、今後における議会論議との関係もありますので一括して質問をいたします。 答弁を願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 合併協定書調印の時期についてでございますが、協議が順調に進みました場合、来年二月上旬ごろを予定いたしております。鹿児島地区合併協議会におきましては、去る十月二十八日に開催されました第九回協議会におきまして予定いたしておりました、すべての項目の提案を終えたところでございます。今後、十二月下旬に予定いたしております第十回協議会におきまして、継続協議の取り扱いとなっております議案三件の確認をいただきますと、予定されていたすべての協議を終えることになり、これらを合併協定書として取りまとめ、委員の皆さんに御確認いただくこととしております。 また、合併協議会は合併協定書調印後も合併施行日前日まで存続する予定であり、これまで決定いただいた調整方針等に基づく専門部会、幹事会等での調整結果や合併後の市の条例・予算等について報告を行い、住民に対する情報提供の役割を果たしていくことになると考えております。合併しようとする市町村は、地方自治法第七条の規定に基づきまして廃置分合について、それぞれの市町村議会の議決を経なければなりませんが、本市におきましては、この議案を平成十六年第一回定例会の現年度議案として提案する予定で協議を進めているところでございます。 また、この議案とともに廃置分合に伴う財産処分に関する協議、廃置分合に伴う経過措置に関する協議として、議会の議員の定数及び在任に関する協議、農業委員会の委員の任期等に関する協議を議案として提案することになります。調整方針の合併協定書における表現につきましては今後検討してまいりますが、おただしのことも踏まえまして、住民の皆様にわかりやすい表現となるよう努めてまいりたいと考えております。各協定項目の具体的な調整については、合併協定書調印後の合併準備作業の中で、合併協議会で確認された調整方針を踏まえ、専門部会、幹事会等で詳細な調整を行ってまいりたいと考えております。これらの調整結果等につきましては、住民生活に大きくかかわるものにつきましては、協議会並びに議会に適宜適切に報告してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 合併調印は順調に進んだ場合、二月上旬というふうに受け取っておきます。合併関連議案については現年議案として、これは五町にもやはり通ずるものだというふうに理解をいたしておきます。調印後に専門部会、幹事会等で、いわゆる合併時点までに協議、調整するという項目については進めていくと、そしてまた議会の意見も聞くということですので、これは怠りなくやっていただきたいというふうに要望申し上げておきます。 今、これからの議会審査にかかわることで答弁をいただきましたので、そのことを踏まえて具体的にお伺いをしてまいります。 まず、敬老パス、すこやか入浴券問題についてでありますが、この十二月議会に提案をされている補正予算との関係でありますが、ことし七月から敬老パスやすこやか入浴券を一部有料化する計画であったが、今議会で来年三月までの補正予算を組まれたことで、来年三月までの一部有料化はやらないという方針に切りかえたと理解をしていいか。まず、この点については明確にお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えをいたします。 敬老特別乗車証交付事業及びすこやか入浴事業につきましては、本年度は現行制度を継続することといたしまして、そのための所要の経費を補正予算に今回計上したところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） その答弁しかないでしょうね。十月二十八日、第九回法定合併協議会の持ち帰り議案については、これから特別委員会で論議をすることになりますので、改めてこのことについては触れませんが、制度見直しの内容及び実施時期については合併時までに決定するというふうにされておりますが、これは来年四月以降十一月までの間に決定するという考えなのかお答えいただきたい。 また、見直しの内容と実施時期の決定というのは、鹿児島市議会の中での論議が極めて重要と思うが、当局も同じ考えかお答えをいただきたい。 さらに伺います。来年四月からも一部有料化が実施をできないのではないかと思いますが、現在到達した方針では、平成十六年度の一部有料化も実質不可能になったと思うが、そのとおりと理解していいか。 以上、三点について答弁願います。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えをいたします。 敬老パス制度の見直しには、一定の期間が必要でありますが、その内容及び実施時期については、十一月の合併時までには決定したいと考えております。また、本市の案がまとまった段階で、市議会へ適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、先ほども申し上げましたように本市の案がまとまるまでには一定の期間を要すること、また見直し後の制度を五町にも適用することや、市民への周知のための期間も必要でありますので、実施までには一定の期間が必要であると考えておりますが、平成十六年度がどうなるかについては、現時点ではお答えできないところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、高齢者に対する配食サービス事業についてお聞きをいたします。 この配食サービス事業は、合併が行われた日の属する翌年度に鹿児島市の制度に統合するという形で決定をされております。そうしますと、先ほどの当局答弁の今後の展開という点から見ますと、配食サービスについては一市五町の比較をすると、鹿児島市だけが高齢者に対する配食サービスを一日一食、五町は一日二食こういう状況の中で、平成十六年の予算で鹿児島市も一日二食の配食とした上で鹿児島市の制度に合併すると、こういうふうになると理解をしてよいか答弁願います。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えをいたします。 鹿児島市の心をつなぐ訪問給食事業については、平成十六年度の早い段階で、配食回数を一日二食までとすることなどを見直す方向で検討したいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、友愛パスについて伺います。 市民のひろばで重度身障者の方々などへの友愛パスは、七十歳になられたら敬老パスに変わりますというふうに報じていたことから、重度の障害を持っておられる方々が六十九歳までは友愛パスで無料、七十になったら有料というのはおかしいと思わないかと過去の議会の中でも指摘をしましたが、市当局としては、友愛パスの対象者は七十歳になっても敬老パスでなく友愛パスとして、無料のパス券として交付をしていく制度に改善する方針と、こういうふうに理解していいか答弁願います。
◎
健康福祉局長（小田光昭君） お答えをいたします。 友愛パスにつきましては、敬老パスの見直しが行われた場合、敬老パスに変更することなく、そのまま友愛パスが利用できるよう制度改正を行いたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 敬老パス、すこやか入浴券の現行制度のまま継続をしてほしいという声の広がりというのは、当局に対して一万五千筆に上る署名にもあらわれております。その署名は、まだ続いております。十一月十八日の合併問題での各種団体との意見交換会でも高齢者対策に予算を確保してほしいという、そういう声も報道されておるとおりであります。我が党は、敬老パス、すこやか入浴券の現行制度のままの継続という点では、来年四月以降の本市議会での論議というのが極めて重要になってきているというふうに考えております。これからも継続を目指し、多くの方々との運動を進めていく決意を申し上げておきます。 次に、イルミネーション電車、いわゆる交通局が運行する花電車について、これまでの歴史を振り返りながら、今後の活用策についてお伺いをいたしてまいります。 鹿児島市電の花電車についての歴史を資料で見てみますと、今から七十六年前の昭和三年七月一日、市電発足の祝賀として初めて花電車を運行されたと記録をされております。その市電発足の第一号の花電車が、この写真であります。こちらが、ことし平成十五年の花電車新幹線つばめです。昭和天皇病気のため運行が中止をされました昭和六十三年を除いて、昭和五十三年から毎年、おはら祭のこの時期に花電車が運行をされてまいりました。花電車の歴史を見てみますと、昭和五十年代の花電車を見てみますと、これが宝船、お猿のかごやです。そして、かわいい魚屋さん、鉄腕アトム、浦島太郎、そしてアラビアンナイト、五十八年になりますとスペースシャトル、竹取物語これが六十年、赤崎市長が市長に就任をされた第一回目の花電車が、これですから覚えておられますか。昭和六十年に入りまして鶴の恩返し、竹取物語こういうものが出てまいります。平成元年に入りますと、ひみつのアッコちゃん、アルプスの少女ハイジ、ピーターパン、ウルトラマンキッズということを経て、平成十年にはひみつのアッコちゃん、ウルトラマンティガ、そして名探偵コナンというふうに進んでまいりまして、平成十二年アンパンマン、そしてポンキッキーズ２１、こういう形で続いてまいったのが花電車の歴史であります。まさに、この花電車の歴史というのは、その時々の時代を反映をさせ、花電車を通じて人々の目を楽しませ、この花電車が毎年のおはら祭のムードを盛り上げてきた役割があったというふうに考えております。こういうような写真というのは、やはりいろんなイベントの中でもっと活用すべきではないかというふうに、私も思っております。拡大コピーしましたら一枚が百円でした。 この花電車が、平成十六年から中止をされるのではないかという状況にあるとお聞きをいたしましたので、来年度の予算編成を前に、これまでを振り返り新たな視点での花電車運行継続を、さらにもっと活用をしたらという提案も申し上げたいのであります。 最初の質問は、これまでの花電車の歴史をひもといて、花電車の果たしてきた役割をお聞かせをいただきたい。 さらに、花電車の製作費用は幾らかかっているのか。また、花電車運行による広告料として交通局には幾ら入ってきているのか、交通局長にお答えいただきたいのであります。 答弁を願います。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 昭和三年の市電発足の祝賀記念として花電車を初めて運行し、以来、祇園祭や交通局発足三十周年などの際にも運行してきております。また、昭和五十三年から現在まで毎年、おはら祭の時期に合わせて運行してきており、局としては広告収入という面はありますが、この間、花電車に登場したキャラクターは人の心をなごませ、子供たちに夢と希望を与えるとともに祭りの楽しい雰囲気を盛り上げるなど、市民に親しまれてきているものと考えております。 花電車の製作費用でございますが、二両運行していた十四年度は約一千六百万円、一両運行となった十五年度は約六百六十万円となっております。また、交通局に入りました広告料は、十四年度は百十万二千円、十五年度は五十五万一千円でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 花電車の役割と製作料、広告料等については今御答弁をいただきましたが、この花電車が平成十六年からの運行について見通しがどうなのか。平成十六年からも、これまでどおり運行できるのか。どういう見通しなのかという点では極めて危惧をいたしております。その状況についてお答えをいただきたい。 そして、また、交通局として現在考えておられる対応策についてもあわせてお聞きをいたしますので答弁願います。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 平成十六年度の花電車運行の見通しでございますが、十四年にこれまでスポンサーとなっていただいた会社から経営環境を理由に十五年度は一両に減車し、十六年度から中止する旨の申し出がありました。局といたしましては、十五年度も残る一両についてスポンサーの確保に努めましたが、現在の厳しい経済状況の中で確保できなかったことから、十六年度の運行についても非常に危惧をいたしているところでございます。 局といたしましては、花電車はおはら祭やイベント、行事などの雰囲気を高める効果が大きく、多くの市民や観光客に親しまれていることから、今後とも民間事業者や関係機関等にスポンサーとなっていただけるよう要請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 昭和五十三年以降の花電車のスポンサーから、平成十六年、来年以降の花電車運行中止の申し出があることが明らかになりました。ことし運行した花電車のキャラクターは、九州新幹線つばめであります。新幹線の開業は三月十三日と決定しておりますので、おはら祭にあわせ、ことし運行いたしましたこの新幹線つばめの、この花電車を新幹線開業にあわせ、やはり一定時期運行を活用したらどうなのかと、効果があるのではないかというふうに考えるわけです。日立製作所の協議等もあるでしょうが、運行に当たっては新幹線開業に向けての観光面、各面からのいろんな効果を考えたとき、交通局サイドだけではなくて一般会計からの対応も考えたらどうかと思うのであります。交通局長並びに関係当局の答弁を求める次第です。 答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 ことしのおはら祭で運行された花電車は、そのキャラクターが九州新幹線つばめでありますことから、九州新幹線開業記念イベント実行委員会のイベントの中で活用できないものか、当実行委員会の事務局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 ことしのおはら祭に運行した花電車の今後の運行でございますけれども、私どもといたしましてもキャラクターが九州新幹線つばめであることから、開業ムードを盛り上げるためにも、その時期にあわせて花電車を運行できないかということで、現在、関係機関等に要請を行っているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 交通局長、企画部長より答弁をいただきましたが、私も十月三十日からの、ことしの花電車の試運転以降、谷山電停で花電車と子供の触れ合いを見てまいりました。また、若い人も高齢の方も花電車を前から横から眺め、写真におさめられている場面に接してきました。そしてまた、これまでの答弁を踏まえて市長にお伺いいたします。 花電車のこれまでの運行実態を踏まえ、来年度以降も運行が実現をするよう、また運行回数と運行日数をふやすということを考えた場合、まず鹿児島市が花電車運行のスポンサーになるという方策を提案をいたしたいのであります。これまで鹿児島市は、国民健康保険課が市電にこのような車体広告を出しています。子供たちは、この電車をにこにこマークの電車とそういうふうに読んでいるようでありますが、そこでこのような市電の車体広告だけではなくて、鹿児島市が花電車運行のスポンサーになる方策を検討していただきたいのであります。そうすることにより、運行日数をふやすことも可能になります。そうなりますと、例えば谷山のふるさと祭は、ことしは十月二十六日開催されました。花電車運行はスポンサーとの関係で、ふるさと祭の三日後からの運行開始です。谷山電停横で行われた谷山ふるさと祭の際には、花電車はまだ運行しておりません。極めて残念です。運行日数を数日繰り上げることで、谷山ふるさと祭の開会式で花電車を見ながらの市長あいさつもできるのであります。市長選挙は別としても、来年はそのチャンスがあるのでありますので、鹿児島市が花電車のスポンサーとなって運行日数に幅を持たせるということについてお答えいただきたいのであります。 関連しますので、もう一点提案をいたします。 鹿児島市が花電車のスポンサーとなり、鹿児島市が主催をする大きなイベントつまりおはら祭だけではなくて、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースや錦江湾サマーナイト大花火大会など、市内で行う大きなイベントなどをこれまで以上に一層盛り上げるための花電車の活用策をとったら、市民も喜び観光客も増加をし新幹線開業の効果に弾みがつくのではないかと。イメージダウンのあの地下通路も、これで挽回をできるのではないかと。もちろんその運行に当たっては関係機関との協議を必要とすると思いますので、その協議を前提とし、花電車の台車となる基礎部分はいつでも固定をできるように製作をしたらどうか。その上に、その時々のイベントキャラクターを変えることで製作費用も軽減できるのではないかというふうに考えますので、あわせて御提案を申し上げ、まず基本的な考えについては市長の見解を、技術的な面については交通局長の答弁を求めます。 以上、答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 花電車についてお答えをいたします。 路面電車は、現在、鹿児島市を含めて全国で十九の都市で運行をされております。そして、その中で花電車が運行されておるのは本市や長崎など七つの都市でございます。この花電車の活用は、交通局の経営面やあるいは観光振興の面などにおいて、その効果が期待される面があると思われますので、今後検討していくべき課題であろうと受けとめております。 なお一方、花電車をイベントや企業広告などに活用するに際しましては相当な費用を要するという面がございますので、これらの面も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 製作費等が多額でございますので、花電車の装飾備品や本体の仕様変更などを行うことにより現行の金額より安くできないか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 鹿児島市がスポンサーとなっての花電車の運行を含め、効果的な運行が来年実現をしますよう期待をいたしておきます。 新しい質問に入りますが、順序を変えまして町づくりに関するもので、路面電車延伸調査に関して九月議会以降の取り組みについて、まずお伺いをいたします。 この路面電車の延伸計画というのは、谷山地区の鉄道高架化事業や駅周辺リニューアル整備事業と相関連する事業として、一体的に見ていかないと効果はないと思っております。そういう点でどういう認識をお持ちなのか、まず、この点が第一点の質問です。 第二には、去る十一月二十五日に第二回目の可能性検討委員会が開催をされたようですので、その検討内容について伺います。路面電車延伸の実現可能性の検討に当たり、これまでアンケート調査を行っておられますが、このアンケート調査の中にあらわれました期待度、需要予測、延伸による交通渋滞解消や観光面などの効果などについての分析結果の主なものをお聞かせをいただきたいのであります。 三点目は、検討委員会における検討内容についての質問であります。 路面電車延伸ルートを具体的に設定をしての検討に入っておられるようでありますので、具体的ルートが設定をされているのであれば、そのルートごとの概要とそれぞれのルートの比較、特徴、課題をお示しをいただきたいのであります。 四点目には、それでは路面電車延伸の実現に向けて、これからどのような項目を上げられ検討していくことになるのか。また、十二月一日号の市民のひろばでは、意見をお寄せくださいという市民への問いかけなど具体的作業が進んでいるようでありますので、今後の作業の展開とスケジュールについてもお聞かせをいただきたいのであります。 その上で、延伸に関する方向づけは検討委員会での結論は、いつ出すのか。また、その後の展開についても同時にお答えをいただきたいのであります。 以上、関連する問題でありますので一括して質問を申し上げ答弁を願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 谷山地区における路面電車の延伸の可能性調査につきましては、副都心形成の支援やＪＲ谷山駅周辺地区における交通結節機能強化を図るという視点に基づき、鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会を設置し、検討を進めているところであり、事業を進めるに当たっては、鉄道高架化事業、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業との連携が必要になりますので、両事業の取り組み状況や今後の計画を見ながら調査を進めてまいりたいと考えております。 ＪＲ谷山駅周辺の居住者、通勤者、通学者や谷山電停の利用者などに対するアンケート結果につきましては、まず居住者、通勤者などへのアンケートでは、交通手段別では自動車利用が最も多い状況にあります。また延伸された場合、路面電車の利用意向は約三割であり、バス、鉄道といった公共交通機関を利用される方の利用意向が高くなっているところでございます。 次に、谷山電停利用者へのアンケートでは、週に四、五回以上路面電車を利用する方が四割強を占め、また電停まで、あるいは電停からの交通手段は徒歩が最も多く、所要時間については徒歩や自転車の場合で五分から八分程度という結果が出ており、市電を延伸した場合の駅勢圏の把握に活用できるものと考えております。現在、ＡからＤの四つのルート案を設定し、延伸可能性について検討を行っております。 Ａルートは、現谷山電停から約百五十メートル西よりの地点で、ＪＲ指宿枕崎線の高架化事業により計画されている高架橋をくぐった後、ＪＲ谷山駅の西側よりの地点まで延ばすもので、延長は約五百五十メートルになります。課題としては、高架化事業との交差部分での調整や現在交通量の多い市道北清見薬師堂線との交差部での交通処理の検討などがあります。 Ｂルートは、現谷山電停から、高架化事業により計画されている高架橋の海側沿いにＪＲ谷山駅まで延ばすもので、延長は約五百四十メートルになります。課題としては、着工時期について高架化事業との調整やＡルートと同様に、市道との交差部での交通処理の検討などがあります。 Ｃルートは、谷山電停を国道二百二十五号沿いに移設し、軌道を国道沿いにＪＲ谷山駅駅広場近くまで延ばすもので、延長は約六百九十メートルになります。課題としては、Ａルート同様に市道との交差部での交通処理の検討や延伸対象地区内の商店街との合意形成、多額の営業補償費などがあります。 Ｄルートは、谷山電停を国道二百二十五号沿いに移設し、軌道を国道の中央部に敷設しＪＲ谷山駅駅広場近くまで延ばすもので、延長は約七百メートルになります。課題としては、国道の管理者など関係機関との協議や商店街との合意形成、多額の営業補償費などがございます。 なお、四つのルートに共通する課題として谷山駅周辺地区リニューアル整備事業との調整がございます。 これからの課題といたしましては、先ほど申し上げましたように鉄道高架化事業及び谷山駅周辺地区リニューアル整備事業との調整、延伸ルートと市道北清見薬師堂線との交差部分での交通処理の検討、延伸の整備主体の検討などがございます。 市民からの意見募集につきましては、今月の十九日から来月の十九日までの一カ月の期間で行い、出された御意見につきましては路面電車延伸可能性検討委員会へ報告し、その検討結果について公表してまいりたいと考えております。延伸可能性についての最終的な検討委員会での結論は、来年二月下旬ごろに開催を予定いたしております第四回検討委員会で出される予定でございます。延伸の可能性があるとの検討委員会での結論が出た場合は、その後、事業実施に向けて課題についての詳細な検討などが必要となりますので、具体的な計画の策定につきましては、それらの検討結果の後になるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 路面電車延伸について、具体的に四つのルートを設定をし、課題を上げ検討されていることを明らかにされました。検討委員会の結論というのは二月下旬、その一定の方向が出てから、どういうふうに関連性を持たせるかという課題が出てくると思いますので、十分な対応をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、この市電延伸と重要な関連があります鉄道高架化事業についてお聞きをいたしておきます。 第一点は、九月議会以降の事業の進捗状況は、どういうふうになっているのか。 第二点は、限度額立体交差事業ということで進んでいくわけでありますが、連続立体交差事業としての働きかけを中核市議会としてもやってきた経過がありますので、中核市においても連続立体交差事業の実施ができるような、そういう国の動きがあるのかないのか承知をしておられるならば、そのことについてもお答えをいただきたいのであります。 答弁を求める次第であります。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 谷山地区鉄道高架化事業の進捗状況についてでございますが、これまで補助対象路線の仮想設計、費用便益などの比較設計について、県と協議を行いながら補助限度額の決定に必要な資料の作成をしております。今年度中には、国土交通省との協議に入りたいと考えております。 また、環境影響調査につきましては、本年十月末から十一月中旬にかけて道路や鉄道の騒音、振動などについて現況調査を行ったところでございます。 連続立体交差事業の制度改正につきましては、以前から中核市が事業主体となれるようあらゆる機会をとらえ国土交通省にお願いしてまいりました。現在、国においては市が連続立体交差事業の事業主体となれるような制度改正について、検討していただいていると伺っております。本市といたしましては、今後も引き続き制度改正の実現に向けて国土交通省に対し、お願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 谷山地区の町づくりについて、ＪＲ谷山駅周辺地区リニューアル整備事業については時間の関係で質問をできませんでした。路面電車の延伸、鉄道高架化事業、三つはお互いに連携をし合うものであります。今後も事業実施とともに事業効果が本当に上がっていきますよう、これから市長を初め格段の努力をしていただきますよう要請をいたしまして、私の個人質疑のすべてを終わらせていただきます。
○議長（長田徳太郎君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十五分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時二十八分 開 議
○議長（長田徳太郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成十五年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として、個人質疑を行ってまいります。 なお、通告していた一部の項目について、割愛させていただきますので、御了承ください。 質問に入ります前に、さきに逝去されました白賀議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 質問に入ります。 まず、産業観光の振興についてお尋ねします。 ことし十月に本市において、第三回全国産業観光フォーラムｉｎかごしま２００３が開催され、全国から多数の方が参加され、盛大なうちに幕を閉じました。関係の皆様の御尽力に敬意を表します。このフォーラムの中心になっていらっしゃる日本観光協会中部支部長須田寛氏によると、産業観光とは、歴史的、文化的価値のある産業文化財、例えば工場遺跡、古い機械器具、稼働中の工場、工房、産業製品などを観光資源とする観光とのことで、日本においてもここ数年で新しい切り口の観光として脚光を浴びている分野であります。フォーラムでは、海外における産業観光の先進事例が示され、びっくり仰天型の観光から、知的な感動観光へ向かう二十一世紀型観光の大きな流れを感じることができました。講師の先生方によれば、九州も産業観光の宝島であり、本市においても従来とは違う新しい切り口の観光を振興できる可能性を秘めているとのこと。最近地元紙でも特集が掲載されていますが、産業観光は都市観光の一つの手段として重要な役割を担いつつあります。 そこで、今回の産業観光フォーラムの開催を踏まえ、以下お尋ねします。 第一、産業観光振興の意義について、一般的な見解と本市としての見解をそれぞれお示しください。 第二、今回の本市での産業観光フォーラムの開催目的と開催を終えての所感についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（徳重芳久君） 産業観光についてお答えいたします。 まず、その意義についてでございますが、産業観光は、歴史的、文化的価値のある産業遺産や現代の生産活動、生産現場など、産業につながるさまざまな形態のものを観光資源として位置づけ、それを活用し、観光客誘致を図っていこうというものであり、新しい観光の切り口として評価されつつあります。本市といたしましても、このような視点に立って、本市の有する産業やその遺産を観光の新たな魅力づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 今回のフォーラムの目的は、産業遺産や産業施設などを観光資源として掘り起こし、活用するとともに、点在するこれらを結びつけることにより、県全体における観光の活性化につなげること、新幹線開業に向け、全国に観光かごしまをアピールすることなどでございました。フォーラムには県内外から約六百五十人もの方々に御参加をいただき、各面から熱心な議論を深める中で、産業観光振興への大きな契機になったものと受けとめております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 御答弁をお伺いしますと、産業につながるさまざまな形態のものを観光資源として活用する産業観光は、都市観光を標榜する本市においても、新たな魅力づくりの一環になると感じました。このような中で、新幹線開業を視野に入れ、観光かごしまをＰＲする手段として、また県全体の観光の活性化のために産業観光フォーラムを開催されたことは、時宜を得たものだったと思います。私も参加させていただきましたが、海外における例えば情報産業の発祥の地に多くの子供たちが訪れ、その成功体験を自分の奮起の契機とするさまなど、観光と同時に教育効果も大きい様子がうかがえました。 昨年、私は、中部地方にある日本の自動車メーカーの技術博物館を訪れましたが、当時も多くの子供たちが訪れ、説明員の話を熱心に聞いている様子が印象的でした。産業観光フォーラムの開催を機に、本市としてのこれからが大変注目されます。 そこで、これらを踏まえ以下再び質問します。 第一、本市には産業観光振興のための資源としてどのようなものがあるものか、主なものをお示しください。 第二、産業観光フォーラムを終えて、本市における産業観光振興のため、今後どのような取り組みを考えていらっしゃるものか、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（徳重芳久君） 本市の産業観光資源の主なものといたしましては、薩摩焼や本場大島つむぎ、焼酎、菓子、薩摩揚げなどの地場産業のほか、異人館や尚古集成館、石橋などの産業遺産が上げられると思っております。今後の取り組みといたしましては、これらを活用した参加体験型や学習型の新しい観光を推進してまいりたいと考えております。また、その推進に際しましては、県内外の産業観光資源との組み合わせによる広域的な観光ルートの開発などに官民連携しながら努めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市においては、地場産業や産業遺産などが資源としてあり、今後は、参加体験型あるいは学習型の新しい観光を推進されるとのことでした。そのために官民連携し、広域的な観光ルートを設定するなど、積極的な取り組みをされることがわかりました。世界遺産に匹敵する集成館事業などは、本市の誇るべき産業遺産ですし、石蔵や石橋など石による造形物及びその石の採石場跡地などもこれまで以上に観光資源として検討していただきたいと思います。また旧来の地場産業に加え、黒を基調とした一次産業などの紹介など、これまで本市で当たり前のものを新しい切り口で観光資源として活用していただきたいと考えます。 まずは、産業観光振興のための体制づくりが欠かせませんが、観光面とともにぜひ教育部局とも十分な連携をとって、教育面での効果も最大限上げていただきますよう要望いたします。 次に、若き薩摩の群像の魅力を高めることについてお尋ねします。 この件については、かつて先輩議員が御質問をされていますが、私からも改めて質問させていただきます。 ことしは御承知のとおり、薩英戦争百四十周年目の年であり、本市においてもさまざまな記念事業が行われました。その薩英戦争にゆかりのある者が、若き薩摩の群像であります。昭和五十七年三月三十一日に除幕式が行われた若き薩摩の群像は、本市が人口五十万人を達成した記念事業の一環として、歴史と伝統のある本市にふさわしい記念碑を建立することを目的として設置されております。私も大変大好きな群像であります。この事業の推進を図るため、当時モニュメント建設事業推進委員会及びモニュメント建設について、市長と語る会などを設置し、学識経験者等と協議を行っていらっしゃいます。来年三月十三日の九州新幹線鹿児島ルートの一部開業により、現在の西鹿児島駅、将来の鹿児島中央駅の周辺は、さらに行き交う人の多いにぎわいのある場所となることが予想され、その中でも東口駅前広場にそびえ立つ若き薩摩の群像は、今後本市のシンボル像としての役割が増すことは容易に想像できます。 そこでこのシンボル像の魅力を高めるために、以下お尋ねしてまいります。 第一、まずこの若き薩摩の群像建立の意義について、今日改めてお示しください。 第二、教育長にお尋ねしますが、この若き薩摩の群像建立のもととなった薩摩藩による英国への留学生の派遣は、どのような時代状況の中で、どのような歴史的意義があることなのか。また当時派遣された人数は何人だったのかお示しください。 第三、建設局長にお尋ねしますが、若き薩摩の群像において、何体のブロンズ像が建立されているのかお答えください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 若き薩摩の群像は、本市の五十万都市達成の記念事業として、我が国の黎明期、遠く海を超えて広く世界へ雄飛して、西洋の文化や芸術を学びとり、帰国後、さまざまな分野で活躍し、我が国の近代化への大きな原動力となった薩摩藩英国留学生を主題に、その情熱、先取の気性、開明性などを現代に生きる多くの人たちに伝え、郷土の限りない発展を念じて建立したものでございます。 また、この若き薩摩の群像はブロンズ像十七体でございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 英国への留学生の派遣は、薩英戦争により強い衝撃を受けた薩摩藩が、欧米先進国の文明を取り入れ、藩の近代化、ひいては日本の近代化を進めるのに大いに役立ったものと考えております。当時、派遣された人数は十九人でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 薩摩藩による英国への留学生の派遣は、生麦事件を契機とした薩英戦争に強い衝撃を受けた薩摩藩が、欧米先進国に学ぶべきところは学ばなければならないという意思を持って派遣したとのことで、五代友厚や村橋久成、森有礼、長沢鼎など、その後国内外にわたって活躍したそうそうたるメンバーが渡英しています。議事録によると、群像の製作費として、昭和五十六年度において一億三千万円を超える予算が計上されております。教育長からは派遣された人数は十九名との答弁がありましたが、建設局長からは十七体のブロンズ像であるとの答弁がありました。 そこでこのことにつき、以下再び質問しますが、歴史として、薩摩藩により英国に派遣された人数が十九人で、一方、若き薩摩の群像では十七体が建立され、二人分の差異がありますが、この差異が生まれた理由についてお教えいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 英国に派遣されました十九名の留学生のうち十七名が薩摩の藩士で、あとの二名はほかの藩の出身であったことから、若き薩摩の群像は薩摩藩士十七体のモニュメントとしたものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 大変割り切ったわかりやすい御答弁でした。他藩出身の方を外したとのことで、その理由がわかりましたが、そのことに関して歴史に関心の高い市民の方から、また県外の専門家から、私などにも御指摘があり、大変困っている状況がございます。確かに他藩出身の高見弥一、堀孝之という人物が群像からは省かれているわけですけれども、歴史的には薩摩藩が派遣した人物であり、二人の像が省かれていることが、鹿児島のよそ者を大切にしない象徴ではないかという指摘をされ、私なども今日いまだに怒られている状況でございます。実は、このことについては昭和五十七年に先輩議員が質問され、当時の山之口安秀市長は、この件についてかなり詳しく答弁されています。若き薩摩の群像の碑文の訂正か何らかの処置をすべきとの御質問に、当時の山之口市長は、「今回、製作者だけにわかっているこのモニュメントを、一人一人説明板をし、なぜ高見、堀を除いたかということもこの際明らかにする方が、これだけのものになってまいりますと大事じゃないかと、こういうふうに考えておりますが、皆様方の御意見等も承った上で、なるべく早い時期にこういう誤解を解いてまいりたいと思いますので、御了承願います」と答弁されています。 そこで、この議会での指摘による答弁を踏まえ、当時から今日までどのような善処がなされてきたものか教えてください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 薩摩藩が派遣した留学生につきましては、若き薩摩の群像の近くに、平成二年三月、鎖国時代の留学生、藩命で海外渡航の禁を犯した十九名という説明板を設置し、元土佐藩士の高見弥一、長崎出身の堀孝之を含めた留学生十九名全員の写真つきでプロフィールを紹介いたしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 平成二年に留学生十九名全員の写真つきプロフィールを紹介した説明板を設置されたとのことで、御指摘を踏まえ対応していただいており、このことについては市民の方々へも私も説明したいと思いますが、十九名全員の写真つきのプロフィールを紹介されるのであれば、なおさら十九名分のブロンズ像を建立していただきたかったなと感じます。本市においては、歴史を生かしたまちづくりは大きな課題です。そして市民の方々の歴史への関心は高く、この秋の歴史イベントに数多くの方々が、参加される姿を見ると、私たちももっとしっかり郷土の歴史を学ばなければならないなと反省いたします。そのような中で、昭和五十七年の建立から二十年以上たって、いまだによそ者を大切にしない象徴と指摘されるブロンズ像が、九州新幹線が開通する駅前広場のシンボル像となることにある種の懸念を感じます。過去は過去としてそのときの判断があったと了解しますが、また新しい時代に即応した取り組みをしてもいいのではないかと考えます。 そこで、最後に質問しますが、市民、訪問客が納得できる若き薩摩の群像を目指して、今日、改めてこのブロンズ像の意義を再認識し、二人分の差異を埋めるために、二体の像を製作設置すべきだと考えますが、見解をお示しください。 また、多くの方々がこの像の建立の意義に触れる機会を設けるため、音声及び点字案内をすべきだと考えますが、あわせて見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 若き薩摩の群像は、本市の五十万都市達成記念事業として薩摩藩士十七名の留学生の功績をたたえ、郷土の限りない発展を念じて昭和五十七年三月に完成しておりますので、御理解を賜りたいと考えております。 また、音声及び点字での案内につきましては、今後の研究課題として関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 音声、点字案内については、研究課題としたいとのことで楽しみにしたいと思いますが、高見、堀という二人のブロンズ像の建立については難しいとのことでした。しかし私は高見、堀という二人の人物は薩摩藩に骨を埋めた人物であり、二人のブロンズ像が設置されて初めてこの若き薩摩の群像は歴史に照らしても完成するのではないかと思います。ぜひしかるべきときに改善していただくことを期待してこの質問を終わります。 次に、路面電車を生かしたまちづくりについてお尋ねします。 鹿児島電気軌道株式会社が設立された翌年、つまり大正元年、一九一二年に、武之橋から谷山まで六・四キロの距離を走行し始めたのが本市における路面電車の始まりです。昭和三年、一九二八年に鹿児島市が経営を引き継ぎ、順次路線を延長し、路線の改廃を経ながら市民の皆様の足として、今でも重要な役割を担っている交通機関であります。先日は、鉄道車に精通するベテランの鉄道友の会の皆様によるローレル賞が超低床電車ユートラムに対して授与され、新しい歴史の一ページが加えられたことに心から敬意を表します。現在、全国では十九の都市で路面電車が走行しており、各都市で味のある風情を醸す手段として、さらに今日新しい意味での意義を有する乗り物として再評価する動きがあります。この路面電車を、本市の都市像であります「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」をさらに推進する一つの手段として活用すべきではないかとの観点から以下お尋ねします。 第一、路面電車を取り巻く社会、経済的状況はどのようなものがあるものか。乗客数の増減など、路面電車の経営に関する要因等、本市での現状についてお示しください。 第二、路面電車が存在することの意義についてもお示しください。特に、今日的な意義についてもあわせてお示しください。 第三、本市における路面電車の変遷について、その主なものをお示しください。特に路線の廃止等があればその理由についてもあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 路面電車を取り巻く状況でございますが、本市の軌道事業は、モータリゼーションの進展や少子高齢社会の到来により、乗客数の減少が続いております。しかしながら超低床電車の導入や電車接近表示器の設置など、乗客サービスの向上もあり、近年その減少傾向は鈍化してきており、経営状況も改善されつつございます。路面電車の存在意義でございますが、本市においては、市電は現在も市民に身近で便利な交通機関として親しまれております。今日では路面電車は渋滞対策や省エネルギー対策、排気ガス抑制などの面からも環境に優しい交通機関として見直されてきております。また全国的にも路面電車を運行している都市は十九都市と少なく、町並みに溶け込んだ本市の貴重な観光資源の一つとして、その存在意義は高まりつつあると考えております。 路面電車の変遷でございますが、本市の軌道事業は、昭和三年の開業以来、路線を延長し、これまでの最長の営業キロとしては昭和三十六年の十九・三キロでございました。その後、昭和四十年代以降、幾度かの系統の見直しを行い、昭和六十年十月、伊敷、上町線が廃止されたことにより、現行の二系統で営業キロ十三・一キロとなったところでございます。 路線の廃止の理由でございますが、市電の乗客数は昭和三十八年をピークに年々減少し、その後モータリゼーションの進展等により、昭和四十五年から国道三号で軌道敷内への自動車乗り入れがなされたことで、さらに乗客数が減少してきました。このような中、昭和五十八年には、鹿児島都市圏交通対策協議会において、国道三号及び十号の路面電車については、バスへの一本化が望ましいとの結論が出されました。また当時の交通局の危機的な財政状況から、公営交通事業の存続を図るためには、準用財政再建団体の指定を受けて、不良債務の解消などを行って再建を図ることが必要であり、その一つとして不採算路線の伊敷線、上町線の路線廃止が提案をされ、各面からの議論を経て廃止が決定されたものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市における路面電車の乗客数は、乗客サービスの向上により減少傾向が鈍化しており、経営状況も改善されつつあるとのことです。また路面電車の存在意義として、市民の足としての役割のみならず、渋滞対策や省エネルギー対策、排気ガス抑制など、環境に優しい乗り物として今日見直されているとのことでした。全国で路面電車が運行している都市は少なく、貴重な観光資源ともなり得るとの意義が示されました。今日まで路面電車を維持していただいたことに深く敬意を表します。 昭和三十六年に十九・三キロの最長の営業キロとなり、昭和六十年に伊敷、上町線が廃止され現在に至っているとのこと。廃止当時には多くの議論が交わされたことを私も先輩の皆様から教えていただきますが、モータリゼーションの進展により、交通渋滞が深刻化したことを受け、昭和四十五年から国道三号で軌道敷内への自動車の乗り入れがなされたことで、さらに乗客数が減少し、伊敷線などは不採算路線となり、当時の鹿児島都市圏交通対策協議会等での結論を経て、路線廃止となったとのことでした。 さきの若き薩摩の群像における判断と同じように、その時代に先輩の皆様により真剣に議論がなされ、決断が下されたことには敬意を表しますが、時代が変わる中で、また新しい観点から、その存在がクローズアップされるのが世の常であります。悔やまれてならないのは、高度成長時代において自動車の急増により、道路が渋滞し、手っ取り早く渋滞を解消する手段として、軌道敷内への自動車の乗り入れが解禁されたことであります。路面電車の定時性が損なわれ、そのことで路面電車の乗客数が減少していったとの指摘が数多くの専門家の方からなされています。しかしながら御答弁にもありましたが、高齢者や障害者にも優しい市民の便利な交通手段として、また今日では環境に優しい乗り物として、路面電車の存在意義は大きく見直されている状況があります。 日本は京都議定書の批准によって、二〇〇八年から二〇一二年にかけて、一九九〇年に比べて温暖化ガスを六％削減する必要がありますが、運輸部門の九割を占めると言われる自動車からの温暖化ガスの排出の抑制は、今日大きな課題であります。路面電車に比べ、二酸化炭素の排出はバスは三倍、自動車は九倍と言われております。また、路面電車による人々の往来が既存の商店街の復活、活性化にも寄与するものと思慮します。 そこで、これらを踏まえ、以下三点についてお尋ねします。 第一、さきに質疑が交わされておりますけれども、本市では市電延伸のための可能性調査に昨年度から取り組んでいますが、この事業に取り組まれた理由と事業の現状、今後のスケジュールについてお示しください。 第二、路面電車の延伸に当たって、国等の補助施策はどのようなものがあるものか、総合施策あるいは個別の施策について、補助率等についてもあわせてお示しください。 第三、現在国、県、市等が一体となって、鹿児島都市圏交通円滑化総合計画を策定中ですが、この計画の中では、路面電車はどのように位置づけられる予定なのか。また位置づけがない場合に、路面電車を本市のまちづくりに生かすためのどのような計画等があるものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 路面電車延伸可能性調査につきましては、快適で利便性の高い公共交通体系の整備や交通渋滞の緩和等に資するという観点から、検討を行っているところでございます。本年度は、昨年度の調査結果に基づき、路面電車延伸可能性検討委員会を設置し、谷山地区における延伸可能性についての詳細な調査検討を行っております。今後につきましては、市民の方々からの意見募集の結果などを踏まえながら、今年度中に結論を出してまいりたいと考えております。 次に、延伸に当たっての国の主な補助制度につきましては、道路改築と一体となって、路面電車の新設延伸を行う場合の補助制度として、路面電車走行空間改築事業がございます。この事業におきましては、用地取得費、レールや架線柱等の整備費以外の費用で、走行路面や停留場等の整備に必要となる道路改築費用が補助対象経費とされており、補助率については、対象事業費の二分の一でございます。 また、停留場、架線柱等の整備に対する補助制度として、都市再生交通拠点整備事業があり、これらの整備費が補助対象経費とされており、補助率については、対象事業費の三分の一でございます。現在策定中の鹿児島都市圏交通円滑化総合計画におきましては、本市域内の交通渋滞を緩和するため、電車などの公共交通機関の利用促進を図ることを一つの方策としており、その中で交通機関相互の結節機能を強化することなどを取り組むことといたしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 今年度中に谷山地区での延伸可能性について結論を出されるとのことで楽しみにしたいと思います。 過去、路面電車の路線廃止も行われましたが、今日再び路線延伸に踏み込まれたことは、適切な判断であり、多くの期待をしたいと思います。 また、国の補助制度について御説明いただきましたが、用地取得やレールについては、補助事業がないようで、この点も含め路面電車の経営に資するため、赤崎市長も改めて路面電車を運行する自治体の皆様とともに、国への支援策の充実を訴えていただきたいと思います。 また、鹿児島都市圏交通円滑化総合計画において、一定の位置づけがされており、結節機能の強化ということは大変大事なことだと思います。がしかし、さらに踏み込んで路面電車の活用を検討していただきたいと思っております。路面電車を活用するための総合的な計画づくりを行うべき時期ではないでしょうか。いろいろ調べてみますと、路面電車に対する市民の利用意向は高く、また市外の方から本市の路面電車に対する期待はかなり高いものだと感じております。 そこで、本市における路面電車の活躍の場づくりを進め、まちの魅力を高めるために以下再びお尋ねします。 第一、平成十三年度の包括外部監査の結果報告書でも試案として指摘されている郡元から県庁・鴨池港方面への路線新設も市民の要望が多いと思いますが、見解をお示しください。 第二、路面電車の魅力を高めるためにネットワークの拡充は大きな課題です。沿線地域住民も増大した伊敷地域等においては、昭和六十年に伊敷線が廃止されていますが、この復活について検討いただけないものか御見解をお示しください。 第三、市電の終着駅として、鹿児島駅そして将来的には谷山駅も想定されるわけですが、ヨーロッパにおいては、路面電車と鉄道との相互乗り入れが行われ、その利便性の向上を図っています。本市においても鹿児島駅や将来の谷山駅、鹿児島中央駅でＪＲ線と連結し、路面電車の乗り入れを実現すべく検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 第四、以前、本市において磯海岸への路面電車の延伸という考えもあったとお聞きしております。さきの質問と関連しますが、鹿児島駅からの路面電車の乗り入れの効果を発揮すべく、また本市の大きな目標であります海を生かしたまちづくりを進めるために、ＪＲ日豊本線の磯海岸近くに磯海岸駅を設置する、あるいは磯海岸へ向けて路面電車独自の延伸を検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁を願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 郡元から県庁・鴨池港方面への路線新設につきましては、昨年度の調査の中で、谷山地区などとともに延伸の優先度についての評価を行っており、まずは優先度が高いという評価がされた谷山地区の延伸の実現可能性について検討を行っているところでございます。 次に、伊敷線につきましては、先ほど交通局長が御答弁申し上げたとおり、昭和六十年に路線が廃止された経緯がございますが、現在の国道三号においては、バス専用レーンの設置等を含めた交通処理が改善されたこと等により、一定の交通の流れが確保されているところであり、また、昨年度の調査におきましても延伸の優先度の高い地区、上位三地区に当該地区は入ってないところでございます。 次に、路面電車のＪＲ線への乗り入れについては、路面電車と鉄道はそれぞれ公共交通機関としての役割を担っており、お互いの特性を生かしながら、公共交通体系のネットワークづくりに取り組むべきであると考えております。 また、乗り入れにつきましては、路面電車軌道と鉄道のレール規格などから技術的にも難しい面があるようでございます。 次に、ＪＲ日豊本線への乗り入れにつきましては、今申し上げましたように、技術的な面など多くの課題があるようでございます。 また、磯海岸方面への延伸につきましても、昨年度の検討対象地区に入ってないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 ある路面電車の専門家が、世界の路面電車のデータを分析され、その結果、路面電車の乗客数は路線の長さそのものではなく、ネットワークの稠密度を示す系統数によると報告しており、路面電車の利点を最大限に生かすためにも、いかにネットワークを形成するかが問われると指摘されていることから、今回、路線の新設等を中心にお尋ねしました。 まず、県庁・鴨池港方面への路線新設については、延伸の優先度が高いとのことでしたが、まずは谷山地区の延伸可能性から検討するとのこと。しかしながら、本市における業務中心地域であり、また高層住宅の密集が見られること、大隅半島との結節地域であることから、早急な延伸を検討していただけないものかと要望いたします。 また、伊敷線の復活については、バス中心に考えたいとのことでしたが、地域の利便性や商店街の活性化、地球環境問題の対応などから、その復活を望む声も多数ございます。道路の渋滞も懸念されますが、朝、国道三号で定点観測をしていますと、月曜日と雨の日を除いて、道路が本当に渋滞するなと思うのは約十分間くらいであり、これは国道三号の車線拡幅と同時に城山トンネル等代替道路の効果が出ていると思慮いたします。大きな面積を有する自動車に一人で乗り、温暖化ガスを排出するより、便利になれば狭い空間であっても路面電車に乗り、温暖化ガスの排出を減らせるわけで、パーク・アンド・ライドなど交通需要管理政策とも関係しますが、自動車から路面電車への誘導を伊敷線の復活で進めるチャンスがあるのではないかと考えます。延伸の優先度の高い地区に入れていただけなかったのは残念ではございますが、私は、自動車の軌道敷内への乗り入れがなければ、今でも存在し得た路線ではなかったのかなと考えており、例えば、どのくらいの方が自動車から路面電車に乗りかえることで道路の渋滞がなく済むのか、具体的に計算して市民にその推計を公表するなど、ぜひ今一度、復興も視野に入れたさまざまな検討の俎上に乗せていただけないものかという要望をしたいと思います。 ちなみに昨年、熊本市では、地元百貨店が市電運賃の補てんを行い、多くの人が路面電車を利用した結果、慢性的に渋滞する道路状況が緩和されたということが報告されております。 次に、ＪＲと路面電車の相互乗り入れについては、技術的に難しいとのことでしたが、すでにヨーロッパにおいては、これらをクリアし、異なる電化方式やレールの規格であっても、相互乗り入れを実現しております。我が国においても、ＪＲ鉄道総合技術研究所を中心に、フリーゲージトレインについて研究が重ねられており、技術面での障害はますますなくなりつつあります。ぜひ国際的な動向を見据えて、相互乗り入れについても研究していただきたいと要望します。 最後に、磯海岸駅の設置については、ＪＲ日豊本線への乗り入れは別として、路面電車の乗客が多かった高度成長時代には、磯地域への路面延伸の構想もあったと仄聞しております。本市では海を生かしたまちづくりが一つの大きな目標ですが、唯一の砂浜がある磯地域に向けて、自動車ではなく、路面電車でアクセスできる環境を整備し、市民の利便性を確保することが大切ではないでしょうか。近くに本市最大の観光地である仙巌園や尚古集成館などもあり、また途中は上町地域を通過することになり、多くの市民の利便性が向上すると考えられます。関東においては、湘南海岸に向かういわゆる江ノ電が大変人気があります。磯地域は路面電車延伸の検討対象地区に入っていなかったとのことですが、ぜひ検討対象にしていただきたいと要望いたします。 以上、質疑を交わしていただきましたが、これまで本議会でも質疑が交わされている連結車の導入やトランジットモール実験、また、ヨーロッパにおける信用乗車方式など、路面電車をめぐる新しい動きがあり、世界において路面電車が復活しつつある中で、本市のまちづくりの中心を担う路面電車の活用について、これまで以上に御検討いただきますよう重ねて要望して、この質問を終わります。 次に、市道認定の充実についてお尋ねします。 道路は、人々が生活する上で必要不可欠なインフラであり、車社会ヘの対応のみならず、快適な歩行空間の整備に関し、私たちにも市民の方々からさまざまな要望が寄せられます。本市でも鹿児島市市道路線認定基準要綱を策定され、本市の急速な発展と道路交通量の増大に伴い、市道に認定する路線について必要な基準を定め、市道の適正な管理と道路網の整備を図ることを目的に、適切な市道管理を行っていらっしゃいますが、今日、基幹的な道路だけでなく、市民生活に資する道路について、より積極的に管理していただけないものか、多くの要望が寄せられております。その一つが袋路状道路、いわゆる行きどまり道路の市道への認定であります。 そこで以下お尋ねします。 第一、いわゆる行きどまり道路に対する本市の市道認定の対応についてお示しください。 第二、また他の自治体で、本市と異なる対応がなされている自治体がありましたらお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 市道の認定は、本市の市道路線認定基準要綱に基づいて行っております。おただしの行きどまり道路につきましては、車両が容易に転回できる場所があるもの、または敷地の一端が国道、県道、もしくは幅員が四メートル以上ある市道のいずれかに連絡しており、かつ他の一端が公共施設に連絡しているものを認定いたしております。 次に、他都市の取り扱いについてでございますが、九州の県庁所在地におきましては、いずれも本市と同様の認定基準を定めておられますが、福岡県行橋市などにおいては、一部例外の取り扱いを認めておられるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市の行きどまり道路に対する見解はわかりました。しかし、福岡県の行橋市等において、一部例外の取り扱いをしている例があるとのこと。私も行橋市の市道の認定基準などを調べてみましたが、道路の延長が三十五メートル以下のものや、有効幅員六メートル以上の袋路状の道路、つまり行きどまり道路について、市道として認定し、市が管理を行っているようです。このような基準が本市でもあれば、生活道路の市の管理として喜ぶ市民の方も多いと思います。そこで本市としても、いわゆる行きどまり道路について今後市民からの要請があった場合は、一定の基準のもとで市道として認定する方向で検討すべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 市道の認定につきましては、市道路線認定基準要綱によりまして手続を行っております。市道の認定に当たり、おただしの行きどまり道路や基準に適合しない道路の幅員の道路などにつきましては、安全性や管理上の面から、市道として認定することには問題がございますので、困難であると考えておるところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 要綱の見直しについては、安全性や管理上の面から困難とのことですが、行橋市等、当局でも調査をされた幾つかの都市では、例外的とはいえ行きどまり道路について認定を行っていらっしゃいます。市民生活に資する道路について、他都市でなぜ実施しているのかについても調査をしていただき、ぜひ本市でも前向きに検討していただきますよう要請をしたい思います。 最後に、道路狭隘地域のごみ収集の充実についてお尋ねします。 この件につきましては、以前質疑を交わしておりますが、環境局長からは、ごみ収集車が乗り入れできる道路の幅員は二・五メートル以上で、通り抜けや回転が可能な道路を目安としており、このような条件を満たさないで、ごみステーションまでの距離が二百メートル以上ある道路は市内に約八十カ所あるとのことで、今後他都市の状況等も調査研究するとの答弁をいただいております。それからちょうど二年がたちましたが、道路狭隘のため、遠くのごみステーションまで重いごみ袋を毎日運ばなければならない御高齢の方々から、今でもその解決策について問い合わせがあります。 そこで以下お尋ねします。 第一、この道路狭隘地域でのごみ収集について、本市としてこれまでどのような検討をなさったのか、検討内容についてお示しください。 また、他都市の調査をされていたらあわせてお示しください。 第二、市民の方々は遠くのごみステーションに、毎日行かねばならない日々からの解放を心待ちしておられます。早期解決を図るべきだと考えますが、今後の方針についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（中津川正宏君） 道路狭隘地でのごみ収集についてお答えします。 本市では、安全で効率的な収集業務を行うため、道路幅員やごみステーションの位置等を勘案して、ごみ収集を小型車、中型車で行っております。これらの車両の侵入が物理的に困難な地域は市内に点在しており、人員、機材の面などから収集手段の変更は困難でございますので、御理解いただきたいと考えております。 また、九州県都、中核市の調査を行っておりますが、大部分の都市が本市と同様の取り扱いを行っているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 道路狭隘地域で、本市のごみ収集車の侵入が物理的に困難な地域は、市内に点在しておるということで、人員、機材の面などから収集手段の変更は困難とのことで、また調査をされた大部分の都市が本市と同様の取り扱いをしているとのことでした。他都市の調査をしていただいたことには感謝を申し上げます。確かに今の車両では対応不可能でしょうが、毎日の生活の中で住んでいる場所が、たまたまそこだったために、ごみ出しという日常生活の営みで苦労をされている市民の方がいらっしゃることを仕方ないでは済まされないのではないかと考えます。昔は野焼きである程度のごみを処分できましたが、現在ではそのことが原則的に禁じられ、資源循環型社会の中で、ほとんどのごみを分別し、きちんとごみステーションに出す時代になっているのです。 そこで再質問いたしますが、道路狭隘地域でのごみ収集について調査された中で、大部分の都市で本市と同じような対応を行っているとのことでしたが、幾つの市を調査され、その結果、本市と同じように道路狭隘地域でのごみ収集について、対応していない市と、何らかの形で対応している市の数は、それぞれ何市だったのか。また対応している市の場合、どのような方法をとっていらっしゃるものか、以上、御答弁願います。
◎環境局長（中津川正宏君） 他都市の状況につきましては、本市を除く中核市及び九州県都三十七市中二十七市につきましては、本市と同じような取り扱いとなっております。残りの十市につきましては、一部の地域で軽トラックなどでの収集を行っているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 道路狭隘地域でのごみ収集について、本市と同じような市が二十七市、工夫して対応している市が十市ということがわかりました。この数字を見ますと、大部分の都市が対応していないという御答弁にはやや違和感を覚えます。実施している自治体では軽トラック等用いて収集を行っていらっしゃいます。ぜひ本市としてもそのような都市の実態を調査をしていただき、早急な問題解決を図っていただくよう要望して、私の個人質疑を終わります。
○議長（長田徳太郎君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（長田徳太郎君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（長田徳太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時十七分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 長 田 徳 太 郎 市議会議員 赤 崎 正 剛 市議会議員 泉 広 明...